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2004年9月17日 (金)

経済制裁発動を要求する緊急国民集会(1)

1 開会  櫻井 よしこ (ぴろんさんテキスト化による)

皆様、こんばんは。
拉致被害者全員救出のために、経済制裁を求める緊急国民集会を開かせていただきます。
私は司会を務めます、桜井よしこと申します。同胞を救おうと言う思いでこの会場に集ってくださった方は、約3500人に達しました。この会場に入りきれない人達は、この会場の外のモニターで会場の中の様子を御覧になり、もしくはそのモニターさえ見ることが出来ずに、この会場を取り囲んで下さっている方々が、大変多くいらっしゃいます。

壇上におります拉致被害者の家族の皆さん、そしてその家族の皆さんを応援して下さっている拉致議連の熱心な皆様方、そして会場の皆様方、会場の外にいる方々、そしてその更に向こうにいる多くの日本国民と共にこの拉致問題を解決するために、今夜またひときわ声を大きくしようではありませんか。

私たちは丁度昨年12月、この同じ会場に集いました。その時に拉致問題について全く進展の無い状況を鑑みて、経済制裁を発動せよと言う要求を致しました。そして2月になりましたが、拉致議連の皆様方のお働きもありまして、外国為替の改正法案が成立致しました。4月にはこの拉致問題を非常に深刻に受け止めたアメリカ政府が、テロ支援国家の条件のひとつに拉致問題を加えました。

そして小泉総理が5月に再び訪朝する事になり、私たちはその訪朝を前に日比谷で国民大集会を行いました。
拉致問題を解決するために、何と言っても国家の意思を示さなければならない。拉致問題を解決するために、日本国政府は最も重い責任を持って行動せよ、と要請いたしました。

小泉首相は5月22日、平壌を訪問されました。
そしてまだ帰国していない10人の方々、久米裕さん、横田めぐみさん、田口八重子さん、曽我ミヨシさん、市川修一さん、増元るみ子さん、石岡亨さん、松木薫さん、原敕晁さん、そして有本恵子さん、この10人の情報を金正日総書記に求めました。そしてなんと情報を求めましたけれども、日本国は経済制裁を発動しないという事を約束してしまったのであります。

私たちはこのような総理大臣の姿勢に大いなる疑問を抱きます。国民の意を受けて、国民の気持ちを察知して、拉致議連の皆様方はじめ多くの人々が力を合わせ、特定船舶の入港禁止を可能にする法案が、6月に成立を致しました。8月には日本の外務省と北朝鮮の外務省が、平壌で実務者協議を行いました。10名の情報について何らかの進展があるかと私たちは期待を致しましたけれども、何とその時回答はゼロ回答でございました。

私たちは小泉首相が10人の情報について期限を設けないのであるならば、家族会・拉致議連・救う会共同で、私たち自らがその情報を日本国に渡す期限を設けようではないかと言う事で、今日9月17日をその期限と致しました。
今日になりましても、10名の情報はなんら新しいものはありません。

だからこそ、私たちは今日ここに集いました。会場の外にも数百名の人々が立ちすくんで、私たちの言動を見守り応援してくださっています。私たちはもう我慢できないのであります。

我慢できないのであります。

日本国政府にぜひとも経済制裁法案を実行していただきたい。その実行を持って日本国政府が、真に国民を助ける意思があるのだという事を証明して欲しいと思います。

さて、司会の私はいつもしゃべり過ぎでございます。想いが余って話をしてしまいますけれども、ここで主催者の横田滋家族会代表にご挨拶を頂きたいと思います。
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