企業と人権擁護法案

企業と人権擁護法案 　
企業の中には人権週間と称して、１－２週間、企業内において人権標語を募集したり、人権問題を職場で学習させる行事が行われる。私の会社もそうである。人権擁護法案を推進する「人権フォーラム２１」なる団体の役員を見て欲しい。
http://www.jca.apc.org/jhrf21/About/aym2002.html
部落解放同盟の役員などが名前を並べる中、場違いな連中がいる、
磯村　巌 　トヨタ自動車株式会社取締役副会長
杉村和俊 　積水ハウス株式会社専務取締役
植場　恂 　三菱自動車工業(株)上級執行役員
布江彌之助 西日本鉄道株式会社取締役会長
日本を代表する企業の役員である。何故であろうか。
もし、人権週間を実施している企業の社員で、人事関連の部門に親しい知人がいたら尋ねてみたらよい。必ず小声で解説してくれる。うちの会社は部落解放同盟の糾弾会にやられた。その結果としての人権週間であると。発端は、部落総攬などの書籍を購入したなどの人権問題である。それを見つけた部落解放同盟が、連日、連夜、企業のトップを監禁状態にして、学習会、講習会と称する糾弾会を実施するのである。大して使いもしない書籍を購入したが、事が人権問題であり、弱みを握られた企業トップは拒否できずに部落解放同盟の言いなりになるのである。中には耐えられずに、自ら命を落とす人もいる。人権擁護法案のブログをたどれば、そのようなHPに必ず出会う。部落解放同盟は主義主張のためにやるのではない。企業における学習会、講習会の教材、講師などで多額の資金を集めるのである。多くの企業がその餌食になった。その代表が上に名前を連ねているのである。
経験を積んだ大企業は、その対策を採ってきた。部落解放同盟も食い扶持を確保するために、今回の人権擁護法案を通過させ、全国に2万人のレーダを張り巡らし、「人権問題」が発生したら、そこに大挙して押しかけ数多くの糾弾会を実施するのである。従来は効率を図って大企業中心でやっていたが、件数が減ってきたので、背に腹は変えられないのである。世の中全体が、「人権問題」で殺伐とした雰囲気になるのである。
私達は、この様な社会を望みはしない。古賀誠などの推進派も最後の正念場なのであろう。敵がそうならば、私達も油断せず徹底してこの人権擁護法案を廃案にしなければならない。 （momoedake ）
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