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2005年6月28日 (火)

パチンコ業界と拉致問題

蒼き星々サブボードより

パチンコ業界と拉致問題①
   P(パチ)撲滅委員さんの投稿

現在のパチンコ業界は30兆円産業といわれるほど拡大している。これほど巨大な市場が何故出来上がったのか。戦後、在日朝鮮人たちは駅前の一当地を割り当てられパチンコ屋、焼肉店などを経営し始めた。当時から昭和50年代前半までは、それほど規模は大きくなかった。しかし、昭和50年代後半からフィーバー機が登場し、この業界の売り上げは鰻登りに急成長した。パチンコ人口も一時2~3千万人と言われるほどになった。(現在は1千万人位と言われている)

しかし、このパチンコ業界が盛況になるにつれ世間では色々な問題が生じた。「パチンコ店の脱税」「乳児の車内置き去り死亡」、パチンコ依存症による「借金による夜逃げ・家庭内不和・失踪・自殺」等、多くの社会問題が発生している。これ等の社会問題に対し、ようやく世間では「射幸心を煽り過ぎる」と批判が出始めた。しかし、その対策は未だになおざりにされている。

拉致事件が公になってからは、このパチンコ・マネーが朝鮮総連を通し北朝鮮に送金されていることも大きな問題となっている。パチンコ屋の経営者は7割が在日朝鮮人、2割が在日韓国人、1割が日本人と言われている。この日本人の中には帰化人も含んでいるため、パチンコ屋の経営者のほとんどが半島人であり、在日朝鮮人はおろか韓国人の中にも北へ献金している者がいるとさえ言われている。

この北朝鮮に渡った莫大なパチンコ・マネーが拉致の活動費や核開発に使われているというのに多くの日本人はこの事を知らないままにいる。戦後より日本人の間では北朝鮮という得体の知れない国に触れることをタブー視する傾向があった。(総連がすぐに「差別だ」「人権だ」と騒ぎ過ぎるから)同様に、経営者の多くが北朝鮮人であるパチンコ業界にも出来るだけ触れないようにしてきた。このことが後年、日本人の生命を脅かす「拉致」「核」も問題を大きくしたと言ってよい。

2002年9月17日、小泉総理がピョンヤンで日朝首脳会談を行い、金正日は「拉致」を認めた。この時から北朝鮮がいかに恐ろしい国であるか白日の下に晒された。そして、この後、日本国内から沸き起こる「反北朝鮮」の機運は在日朝鮮人や総連を特別視する風潮を吹き飛ばした。

これ以降、総連による北朝鮮への送金は問題視され、その総連に多額の献金をするパチンコ業界にも批判の矢は向けられたが、総連批判ほど、パチンコ業界への批判は表立っていない。何故か?それは、業界が各方面にパチンコ・マネーをばら撒いて沈黙させているからである。

パチンコ業界と拉致問題②
パチンコ業界は政治屋には献金、警察の大量の天下りを引き受け、マスコミに対しては広告のスポンサーになり多額のパチンコ・マネーをばら撒いている。何故なら業界にはどうしても世間が沈黙していてほしい別の大きな問題が内在するからである。

それが、「違法換金システム」の問題だ。現在、パチンコをやって勝てば(玉を多く出せば)景品と交換できること、その景品がすぐに現金に代わることは誰でも知っている。しかし、
パチンコをやって「現金」を受け取れること自体が異常である。パチンコは「遊技産業」であり「ギャンブル産業」として認められていない。

パチンコ業界は「第3者方式」をとっており、この違法な換金システムを温存している。この方式は、①客がパチンコ屋で景品を受け取る。②その景品をパチンコ屋の近くの換金所でお金に代える。③換金業者はその景品を再びパチンコ業界に買ってもらう。

こうして「第3者」を介入させ、表向きは業界と換金業者が関係ないフリをしておりますが、誰もそんな事(両者が無関係)は信用していない。このやり方が、世の中で通用するなら、この世から「違法なギャンブル」などというものは無くなってしまいます。違法賭博を取り締まる法律は無用になります。

例えばこの「第3者方式による換金システム」などゲームセンターが真似をしようと思えばいくらでも出来ます。ゲームの得点の高かった客に景品を渡し、その景品がすぐに「第3者」によって換金できるならゲームセンターは大繁盛します。しかし、そんな事は認められておりません。パチンコだけが認められている事がオカシイのです。

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さて、現在の「拉致問題」の進展状況を見れば全くといっていいほど解決に遠い状態です。かって日本政府は「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化なし」、「対話と圧力」、「誠意ある回答なくば厳しい対応をせねばならない」と言っていたのに、小泉総理からして「北朝鮮への経済制裁」をする気が全く無いようであります。

被害者のご家族はどんどん老齢化されているのに、政府の無策ぶりは目に余るものがあります。経済制裁ひとつ取っても実行する気がないのか、或いは出来ないのかはともかく(日本国内の)北朝鮮シンパ達が妨害していることは間違いありません。北朝鮮シンパには総連関係者や左翼だけではありません。総連から献金を受けている政治屋、大量の再就職者を世話してもらっている警察関係者などパチンコ・マネーの恩恵にあずかっている者達も少なくありません。

この北朝鮮シンパ達を撲滅し、「経済制裁実施」を実現させる「切り札」があります。それがパチンコ業界が懸命に隠している「違法換金システム」の問題です。私はこの問題を追及する事が北朝鮮シンパに対する「最終兵器」と呼んでいるほど「強力なカード」になると確信しております。


パチンコ業界と拉致問題③  
このパチンコ業界が抱える「換金システム」は現在メディアで全くといっていいほど騒がれておりません。パチンコに関して「脱税問題」「乳児の車内死亡事故」「パチンコ依存症」という問題がひと頃騒がれたことはありますが、何故、“根本問題”である「違法換金システム」について取り上げられないのか?

実はこれこそ、この問題こそがパチンコ業界が“絶対に表沙汰にしたくない問題なのです。”マスコミも絶対この問題だけは大事(おおごと)に扱いません。何故ならこの問題が世間を賑わせ社会から問題視する声が大きくなれば30兆円産業といえどもパチンコ業界は崩壊してしまいます。

違法換金システムの問題は司法界や世間で是か非かを問われたら間違いなく「違法」と判断されます。よって、業界はこの問題が世間で騒がれないように、マスコミに多額の広告料を払い社会問題となるのを防いでいます。マスコミもスポンサーであるパチンコ業界を崩壊させたくないのか、この問題だけは見事に公にはしません。ですから、この問題が巷間大きく取り上げられたことがないのです。

しかし、世間から大きく注目されている拉致被害者の支援者たちがこの問題を追及したらどうなるでしょう。「家族会」や「救う会」が「経済制裁をしないならこのパチンコ業界を
問題視する。違法な換金システムを問題視する」と主張すれば、今まで拉致問題を大きく扱っていたマスコミも沈黙を続けるわけにはいきません。ましてや司法問題にでもなればいやでも世間は注目します。

知名度のある拉致被害者・支援者からこの問題を追及されたらパチンコ業界に波乱が起きます。そして業界は大至急、問題追及の矛先を変えようとするでしょう。絶対にこの「換金問題」を議論したり自ら司法の場に持ち込みません。そんなことをしたら自分の首を絞めるだけです。

そして業界がこの問題を重視される原点が「拉致問題」であり「北朝鮮への制裁不実行」にあると判れば、陰で制裁を潰してきた活動を中止せざるを得ません。逆に制裁賛成派に回り、「制裁を実施させてこの問題の矛先をかわそう」「北朝鮮と心中したくない」といった意見が出てきます。業界もパチンコ・マネーの恩恵にあずかっている連中も北朝鮮のために自分達が窮地に陥るのは真っ平だと思っております。

総連の最大のスポンサーであるパチンコ業界が「制裁賛成」に回れば北シンパも大いに困窮するでしょう。パチンコ業界は「金」を持っていますから、こういう時、発言力があります。この業界が賛成派になれば北シンパは防ぎきれません。今まで陰で制裁に反対していた政治屋その他の連中も、制裁反対行動を取らなくなります。そうしてパチンコ業界を守ろうとするでしょう。


パチンコ業界と拉致問題④
これは「兵法」の一つです。先の拉致被害者のご家族や支援者がなさった「座り込み」は正面からぶち当たる戦法ですが、この「換金問題追求」は搦め手(からめて)から攻め込む戦術です。

しかし、この戦術はかなり「強力なカード」です。北へ多額の資金提供をしているパチンコ業界にとってこの「違法換金問題」は絶対に闇に眠らせておきたい「弱点」です。パチンコ・マネーの恩恵にあずかる者達にとっては言わば「触れてはならない、触れられてはならない、聖域」のようなものです。

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私は、パチンコ業界を壊滅させようと言っているのではない。「パチンコ・マネーを北へ送るな。」「経済制裁の邪魔をするな。」「若し業界が金政権を援助し続け、制裁の妨害をするなら、パチンコ業界を問題視する。その時にはこの換金問題も当然取り上げるぞ!」と言っているのです。

要約すればパチンコ業界及びその恩恵を受けてる連中に対し「違法換金問題を大きく取上げる」か「北への制裁に賛成する」か、さあ、オマエさんたちどっちを選ぶかね?と暗に要求することが大きなポイントです。

私個人ではとてもこの問題で太刀打ち出来ませんが、拉致被害者を救うため立ち上がった多くの人達の力を借りて成し遂げたいと願っております。パチンコ業界は本来の「遊技産業」に戻るべきです。景品に「違法な現金」を使うのは「遊技」ではありません。ただの「博打」です。「博打の金」が北朝鮮へ渡り、金政権を支えるのは、もう辞めましょう。

最後にもう一度言います。「家族会」や「救う会」の方々には次のようにコメントして頂けるだけで良いのです。

『我々は、小泉総理に経済制裁を求めてきたがいっこうに発動されない・・・この上は、北へ多額の資金を提供している 日本のパチンコ業界を問題視せざるをえない。この業界が何故これほどの資金が潤っているかと考えればパチンコの景品は安易にお金に代わるシステムがあるからだ。・・・ところでこのパチンコの「換金システム」は本当に合法なのだろうか?我々はこの点から追及していく・・・』


(後書き)
最近の支援者の方々は「アサリの不買運動」「座り込み」などを実施されて何とか「経済制裁」を発動させようとされましたが、残念ながらまだ政府の腰は重いままです。しかし、30兆円産業といわれるパチンコ業界、その中でも長年闇に眠る「違法換金問題」に火を着ければ嫌でも燃え上がります。必ずやこの戦術は奏功すると信じております。

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