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2005年7月19日 (火)

パネルディスカッション(3)

原口氏の発言に続いて
宮崎:今、あやうい綱渡りをしている体制を支えているかもしれないという、その構図についてご指摘があったわけですが、その構図について水野さんはどう考えますか?

水野賢一 自由民主党・衆議院議員

水野ですけれども。まず、北朝鮮の現状と言えば、実はよく判らないことが当然あるわけなんですね。
日本とか先進国ではたとえばGDPの統計など、様々な経済的な統計が公開されているわけですが、そう言う意味では(北朝鮮は)もっとも不透明であり、最も情報が届かない国な訳ですから、よくわからないことがあるわけなんですが、しかしながら、そうした中でも、非常に困窮した、疲弊をしている状況であるというのは、容易に想像がつくわけであります。

普通は、自国の中が飢餓に苦しんでいるとか、そういうことは隠すのものですが、北朝鮮もだからこそ、かつてはそうしたことは『デマ宣伝』だとか『謀略』だとか言っていた訳ですね。そして自分の国は「地上の楽園」だなんて言うことをいっていたわけですけれど。

それがむしろ90年代ぐらいから方針が変わってきて、彼ら自身もそう言うことを隠し切れなくなったというのが一方ではあるでしょうし、一方には、そのことを訴えてでも他国からの支援を引き出さなければいけないという、たとえば、電力とか原油だとかそう言うようなものを、引き出そう引き出そうと、カードとしても要求をしてくるぐらい、彼らの困窮がそれだけ極まってきたのかなというふうに思うわけでございます。

そういうことからも、彼らを支えているということになると、外国からの支援、中国、韓国、そして今原口先生がおっしゃられたように、日本からも様々な形、合法、非合法の形があってですね、様々な資金援助等々がある。やはり『ここを止める』ということが、大きいカードになりうるのではないかという風に考えているわけであります。

困窮しているからこそ、(そこが単なる生命線になっているわけですから)そこに対して、切り込んでいくという事が我々にとっては『外交のカード』になりえるのではないかと。

それで問題は(ここは経済制裁の話に繋がってくるわけですが)今までは政府は『対話と圧力』と言いながら、実は『圧力』というのはかける術さえ持っていなかったのですね。これも大きい問題なんでして。

昨年すでに、法律を2つ改正致しまして、特定船舶入港禁止法と改正外為法、これは原口さんの民主党と自民党が、党派を超えて、これを成立をさせたんですけれども。

圧力を従来かけようと思ってもかけられなかった。なぜなら、法律がなかったから。法律がないのであればこれを立法府の一員として、法律に不備があるのならば、法律を作る必要がある、そういう思いの中で、新しい法律を作ったわけですが。

ですから今は、「圧力カード」をかけようとすればかけることができるんですね。ただ政府はかけようとしていないというだけのことで、そのカードを切ろうとしていないというのが現状でございます。

ですから私も、党派を越えて、今やろうとすれば出来る状態にあるのですから、このことを行う時期が、もう来たのではないかと、そう言う風に思っているところでございます。
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※独り言:水野さん、もうちょっとまとめてお話しして頂けると助かります。
 ちょっとまとめるのに苦労しました。

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