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2005年8月 2日 (火)

東京国際会議NGO決議 

東京国際会議NGO決議  
         2005年8月1日

北朝鮮による人権侵害の停止、拉致被害者の即時解放、中国政府による北朝鮮難民の強制送還中止勧告を求める決議案

北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟 殿

署名NGO
日本 北朝鮮難民救援基金
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
救え!北朝鮮民衆緊急行動ネットワーク(RENK)
脱北者支援機構
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
特定失踪者問題調査会
    
韓国 ドゥリハナ宣教会
    脱北難民保護運動本部
    脱北人権連帯
韓国拉致被害者家族協議会

米国 Helping Hands Korea
North Korea Freedom Coalition

ビルマ Women’s League of Burma
Kachin Women’s Association
Democracy for Kachin National


 2005年8月1日、私たち日本、米国、韓国、ビルマのNGOは、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国) の深刻でさまざまな非人道的人権侵害の停止と拉致被害者の即時解放を要求することに合意した。また、北朝鮮の人権侵害の実情に理解を示し、了解を与えているというと疑いを禁じえない中国(中華人民共和国)の態度を深く憂慮し、以下のことを確認した。

 脱北者は、飢餓から逃れ食糧を求める自由を探して越境するが、中国政府はこれを「難民」と認めず、「不法滞在者」「不法入国者」として逮捕・拘束・強制送還している。強制送還された脱北者は、北朝鮮刑法47条によって政治犯とし
て厳しく処罰され、人権が認められない。

 また北朝鮮政府は、工作員を欧州、日本、韓国などに派遣し、誘引拉致を繰り返している犯罪国家である。その上、いまだに多数の拉致被害者を抑留し、偽遺
骨などを提供し、生存を否定するという欺瞞を続けている。

 中国政府は、苦難にあえぐ脱北者と脱北をする人道支援家の不当逮捕を引き続きて行っている。拘束した脱北者を北朝鮮に強制送還している数々の事実も確認した。これらの行為が「難民条約」の乱暴な侵犯であり、国際条約を無視する態度であり、国際平和と秩序に責任ある立場を占める国連常任理事国の一員としてふさわしくないと考えざるを得ない。

 韓国政府はこれまで、北朝鮮からの脱北者を受け入れ、その数は1万名に近づこうとしている。韓国政府の努力には大きいものがある。しかしながら、北朝鮮難民を受け入れる最大の後方基地である韓国政府の最近の態度は、これまでとは逆に、在外公館で保護を拒否する事件を頻発させている事実も指摘しないわけにはいかない。

 私たちは、世界人権宣言の精神にのっとり、以下の決議を、この国際会議に参加したNGOの総意として発表し、参加した諸国各議員に以下の行動計画に積極
的に関与し、実現するよう訴えるものである

 I.北朝鮮に対し、国際議員連盟がイニシアチブをとり、人権査察団を早期結成し、北朝鮮に査察の受け入れを迫り実現してください。査察結果は、報告書の形で全世界に公表してください。想定する査察項目は以下の通りです。

1.収容所(監理所)の実態調査、収容者の名簿、生存者、死亡者のリスト。
2.中国から強制送還された者の北朝鮮での待遇・社会復帰状況の調査。
3.北朝鮮鮮以外の国から拉致された被害者の実情調査。
4.日本から北朝鮮に渡った元在日朝鮮人の行方不明者、日本人配偶者の安否調査。

Ⅱ.人権査察団は、国際機関と協力し以下のことを調査してください。
1.衛星写真や元強制収容所収容者などの証言に基づきその存在が明らかになった全ての政治犯収容所における実態調査と政治犯の釈放に尽力してください。
2.国際的な援助食糧の適切な配分、調査などを徹底的に調査し、国際的にその結果を公表してください。

Ⅲ.人権査察団の受け入れを拒否した場合、北朝鮮へのあらゆる支援を国際社会が停止するよう勧告してださい。

IV.中国政府は、北朝鮮の飢餓と抑圧体制に耐えかねた脱北者や彼らを救援する人権支援家を不当に逮捕し、脱北者は北朝鮮に強制送還するという人権抑圧体制の共犯者となっています。平和とスポーツの祭典であるオリンピックが、人権抑圧によって多数の生命が失われ、虐待を看過する状況で開催されるのを容認しないと宣言してください。

 世界各国オリンピック委員会に2008年北京オリンピックの開催地変更を勧告してください。

V.人権査察団に適切な形で関係NGOの参加を考慮し、各国議員団は各政府に査察費の拠出を働きかけ、また、北朝鮮から脱出し隣国に避難する脱北者に対して北朝鮮に送還せず保護するよう各国に働きかけてください。

VI.脱北者の定住・定着のために各国は法を整備し、自立援助体制を確立してください。

VII.日本、韓国、米国をはじめとする関係国政府に拉致問題解決のために経済制裁発動を含む全ての努力を行うことを議員の立場で求めてください。

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