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2005年10月20日 (木)

韓国人拉致被害者も救うぞ!東京集会7

『西岡力 救う会副会長のお話 その2』

そしてあと3人の人を助ける事について、協力したのがそこにいらっしゃる都希侖さんです。
都希侖さんは脱北者を助ける活動をたくさんしており、そういう中で情報をたくさん集めて、2000年に拉致されたキム・ドンシク牧師の問題でも、どこにいらっしゃるかどうなっているかという情報を集めてアピールしたりとか。
積極的な活動をしているわけです。

そして崔祐英さんの方は韓国政府を相手に国家賠償の裁判を起したんです。
しかしそれも敗訴してしまった。
負けてしまって、それでつまりその判決がすごい判決だったんですが、

「小さなことに関ずらって、大きな事を失う過ちを韓国政府は犯さなかったから良かった。」

と判決文に書いてあるんです。
つまり拉致被害者救出と言うことは小さなことで、南北首脳会談は大きな事だと。
と言う判決文が出たんです。
これは2004年の9月に一審判決が出たんです。
しかしこんなような酷い判決が出てるのに、この判決が酷いと言う事が韓国国内でほとんど報道もされていないと、言う状況であります。
つまり韓国人拉致の問題は実は韓国政府が金正日を刺激してはならないと、北朝鮮側に付いて来ていると言う問題抜きに考えられないんです。
2000年からはそうなったわけです。

金大中大統領は実は拉致問題を解決するというふうに言ったわけですね。
これは9月3日ですね、テレビで。
2000年の9月2日に先ほど言った非転向長期囚・辛光洙が(北朝鮮に)帰った後、9月3日テレビでですね。
拉致問題について、(西岡氏手元の資料を読み上げる)

「北朝鮮の立場からは拉致は無い、そのような事は無いと言うのです。
しかし私たちが実際色々な情報と全ての物を通じて判断し把握した所では、韓国人捕虜が300名~400名いるとされていて、また拉致被害者のその程度の数、全部会わせて700~800名ほどが把握されています。
大部分はあちらで結婚をし家族を成して暮らしています。
私たちは必ずこの問題を必ず解決しなければならない。
とにかくどのような形態でもお互い南側にいる家族に生死の消息を伝え面会もして、そして必要な人は再結合もし、このようなやり方で問題を推進していくのですが、水面下での接触をもっと進展させなければならない。
そのように考えています。
この前も拉致被害者家族がホテルの前で慟哭するのを見て、胸が張り裂ける思いでした。
今回私たちは非転向長期囚を送り返しましたが、韓国人捕虜や拉致被害者についての問題を解決するのに助けになるはずです。
その問題について言いたいのは、韓国は人権国家ですからこれが出来るんです。
全世界が韓国の人権国家としての面目を、今日確認するようになるんだろうとそう考えています。」

言うふうに、まぁ言ったわけですね。
非転向長期囚を送る事、あるいは辛光洙を送る事が韓国人拉致にも助けになるはずだと言ったんですが、助けにはなってないわけです。
つまり実はですね。
韓国政府の政策を見ますとですね。
99年の3月には金大中大統領が、非転向長期囚と韓国人拉致被害者について交換しなければならないということを言ってるんですね。
99年には。
これが青瓦台のHPに出ているんです。

ところがそれを裏切って一方的にスパイだけを送ったと。
しかしそのスパイの中に日本人拉致の犯人が入っていたと。
だから韓国の崔成龍さんたちは韓国から板門店に向うバスの前に座り込んで、1時間くらいですね。
北にバスが行くのを妨害したんですよね?
実は辛光洙が2000年に(北朝鮮に)帰ってしまわなくて日本に来ていれば、2000年の時点で横田めぐみさんと曽我ひとみさんと言う名前を我々知る事が出来たかも知れない。
増元るみ子さんや石岡さんや有本さんについての話も・・・まぁ、それはそうじゃないか?
辛光洙で把握できたのは、原(敕晁)さんと曾我さんと横田さんとですね。
(勉強を)教えたりしてるんですから。
金正日が拉致を認める2年前にめぐみさん拉致の証拠を我々は握る事が出来たかも知れない。
金大中大統領は二重の意味で裏切ったと。

そして今、28人の今度は一応転向した長期囚なんですね。
転向したことになってる長期囚の人たちが、「俺たちの転向は拷問による物で本当の転向じゃなかった」と言い始めて、その人たちを返せと北が言ってて、韓国の中の左翼も早く送るべきだと言ってて、韓国政府も返すと言ってる。
韓国人拉致被害者がひとりも帰ってきていないのに、そうなっている。
今韓国政府の拉致に対する政策は離散家族の枠の中で扱うと。
離散家族の再会をやってるんですが、その中に(拉致被害者を)二人とか三人入れて韓国人の家族会の人間が行って一回だけ会うことが出来ると。
そこで幸せに暮らしているとか言われて、その後手紙(のやり取り)とかも出来ない。
言う状況になって、何人かの人たち、先ほど行った韓国機のハイジャックされたスチュワーデスの人たちなどは親と面会する事は出来ているんですが、帰ってくることは出来ていないと。
帰ってくることが出来たのは崔成龍さんが連れてきた4人だけ、と言うことであります。

ただ国際社会は韓国人拉致について、関心を高めています。
我々も集会のたびに取り上げて来ていますが、アメリカで関心が高まっていまして、2004年に成立しました北朝鮮人法ですね。
これはアメリカの上下院全会一致で成立した北朝鮮人権法の中には、日本人拉致問題が書き込まれている事はご承知の通りですが、実は韓国人拉致問題も書いてあるんです。
日本人と韓国人拉致問題が解決しない限り、アメリカ政府は人道支援を除く北朝鮮に対する経済支援をしてはならないと。

それからもう一つ、今年の下院は5月でしたっけ?
今年の6月にですね、アメリカの下院の本会議。
北朝鮮人権問題の本会議決議と言うのが圧倒的多数で通りまして、その文章を読みますとですね。
横田めぐみさんとか増元るみ子さんとか具体的な名前が書いてあるんですが。
その中に韓国人拉致被害者についても具体的に書いてありまして、アメリカ政府は北朝鮮と核問題で当然交渉しなければならないけれども、核問題で交渉する時に拉致問題を含む人権問題について絶対に取り上げなければならない。
言う事を決議に書いてあるわけです。

実はこれは増元さんが4月に島田副会長と訪米した時に、下院の外交委員長のハイドさんの事務所に行って何が出来るかと。
本会議決議が出来ませんかと言って、アメリカもどこの国の外交官っていうのはそういうことを嫌うみたいなんで、アメリカの国務省に秘密にしておいてくれといって、国務省には秘密で島田さんと後韓国のNGOが色々やって決議の案を作って、そしたらば圧倒的多数で通った。
つまり国務省としては核問題の交渉で手足を縛られたくないんですね。
しかし議会が核問題をやる時に、韓国人拉致問題と日本人拉致問題も取り上げなければならないという決議を通した。
言う状況なわけです。(筆者注:この項に関するお話は後ほど増元氏より訂正があります)

そこで我々日本にとっての韓国人拉致問題を考える時、我々が考えなくちゃならないのは、我々家族会そして救う会・拉致議員連盟は韓国人拉致問題を取り上げているんですが、日本政府は全く取り上げていない。
あるいは日本の国会の決議の中でも韓国人拉致を取り上げた事はない。
アメリカは先ほども言ったように日本人も韓国人も自国民ではないわけです。
自国民ではない被害者について法律に書き込んで、そして国会決議にも書き込んでるわけです。
拉致はテロでテロと一緒に戦うということから、世界のテロと戦うということをしっかりしているんです。
あるいは人権と言うのは国境がないと。
人権が侵された人は皆助けなくちゃいけないという姿勢があるわけです。
日本政府にそれはあるだろうか?と。

実は2003年に国民大集会をしましたときに、その時は韓国からたくさんの家族の方に来ていただいたんですが、安倍晋三さんが(官房)副長官だったんです。
日本政府を代表して韓国の家族に会って欲しいとお願いしたら安倍さんは会ってくれたんですが、しかし政府の部屋では会えない。
と言って代議士・安倍晋三として国会の会議室で会うといって国会で会ってくれたんですね。
なぜならば多分政府の官房副長官の上の方にいる人、何人かしかいませんけども、(小さな笑い声)との関係があったと直接ではないけれど、私は聞いています。
日本政府は韓国政府が取り上げない問題は取り上げないんです。

しかし我々は日本人拉致について、もちろん日本の主権侵害ですから我々が解決するんですけれども、国際社会に訴えているわけです。
アメリカに行ったりジュネーブに行ったりして普遍的な人権侵害だと訴えてるんですね。
日本政府はそれを支持している。
拉致が普遍的な人権侵害だったらば、国籍を超えて韓国人拉致についても日本政府は発言をしなければ、自国民だけ助かれば良いというふうに思われても仕方が無い。
日本は普遍的な人権侵害なんか考えていないと、いうふうに思われてしまうわけです。

実際ですね。
安明進さんは言ってますよね?
実は工作員学校の先輩が何人かいるんだと。
その人たちが口を開けばもっと情報が出てくると思うと。
韓国に脱北者がたくさんいるわけなんですけども、そういう人たちに対して韓国政府は、安明進は日本に利用されているだけだと。
日本の運動は日本人を取り戻すだけの運動だと。
北朝鮮の苦しんでいる人民の事など何も考えていないんだと。
だから日本に利用されるだけで終わってしまう、安明進は親日派になっただけなんだと。
言って脱北者の人たちに日本に協力するなと言って説得してるんです。

安さんはしかし自分は日本人を助ける為には闘うけれど、自分の同胞である北の人民も助けたいと。
金正日と言う一緒の敵がいるんだから一緒に闘うんだと、命をかけて証言してくれているわけですけれども、私たちは普遍的な人権の立場に立つのかどうかと。
我が国政府が触れていない人権の立場に立ってるんだろうかと。
言う事を厳しく見ていかなければならないと。
アメリカに行って日本人を助けてくださいと言うときに、アメリカは普遍的な人権の立場に立っているのに、日本は日本人だけを助けてもらえば良いと言う立場に立っていたらば、アメリカ人から軽蔑されると思います。

実は私たちは来週ですね。
月曜日から土曜日まで増元事務局長と横田拓也家族会事務局次長と救う会の島田副会長が訪米します。
先ほどお話しました北朝鮮人権法で、任命される北朝鮮人権特使と面会をする約束が取れています。
その時にぜひ、今日増元さんここにいて、我々は韓国人拉致問題も一緒に解決しようと思ってるんだと。
北朝鮮人権法に日本人と韓国人拉致両方を書いてくれた事に感謝すると。
韓国人拉致被害者の人たちと先週会ったけれども、韓国人拉致についてもぜひ一緒に努力して欲しいと言ってくださると思いますが。
まず日本の政府にそして日本の国会に普遍的な人権の問題、あるいはテロとの戦いと言うことで、韓国人拉致被害者をどう取り上げさせるか?という課題を私たちは持ってるんじゃないかと。
それをすることによって逆に先ほどから言ってますけども情報をもっともっと取れるかもしれない。
一緒に協力して戦えるかもしれないという局面も広がるんじゃないかと思っています。

以上で私の話を終わります。(拍手)

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