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2005年11月23日 (水)

救出の為に日米韓連帯を!東京集会10  

『島田洋一 副会長のお話』

私の方からは具体的な点についていくつか補足をしたいんですが、今増元さん、それから横田さんの話にもありましたように、我々面会したのはホワイトハウス国家安全保障会議の上級部長である、マイケル・グリーン氏。
彼がですね。
別れ際に、日本は北に対する締め付けと言う点では良くやってるんではないですか?と、言いましたけれども。
それは一つに相対的に韓国とかですね、が酷過ぎると。
それに比べればですね、良くやっていると見えるでしょうし。
かつ、大使館の方も同行してましたんで、日本政府の方がおられましたんで日本政府の方がおられる前でですね。
日本はまだまだと言うわけにも行かない、いう点もあったと思いますが。
ただ法律的には・・・(聞き取れず)でもある程度ですね。
日本政府も経済産業省による取締りとか、やってることは事実だと思います。

ただですね。
金融制裁が効くと言う話も出てましたけども、実はそのアメリカの金融制裁に関する、北に関する銀行に対する金融制裁のオペレーションのまとめ役をやってる人間と実は会うことがありまして、彼が言うにはですね。
日本の経産省等が北に対して取引をしている企業を取り締まり締め付けていると言うのは良いんだけれども、ただ日本はですね。
「傷つけ」はするけど「殺し」まではやってない。
いまや殺しきる段階までやるべき所まで来ている。
そういう発言をしておりました。
そういった発言を鑑みればですね。
まだまだ日本政府が現行法の枠内で、北と怪しい協力をしている企業を締め付けを出来る余地は相当残ってるんじゃないかな?と思います。

アメリカのブッシュ政権の対北朝鮮戦略、一体どう考えているんだ?と。
率直に皆さんに聞いたんですが、彼らの中心に位置する政府高官が大変率直に語ってくれまして、北朝鮮が交渉で核を放棄するはずが無い、と断言しました。
で、北が6者協議に出てきたり出て来なかったりは、あれは何をしているか?
要するに時間稼ぎをしている。
ブッシュ政権が終わるあと3年間、こういう感じで時間稼ぎをしながら、秘密核開発を続けると。
で、次にですね。
甘い政権が出てきてくれれば、まぁ要するにクリントン的なですね。
北側の核開発を事実上黙認して、経済支援。
で、日本に対してですね、正常化したら良いんじゃないか?と言うアドバイスをする。
そういう政権になるのを期待してですね。
時間稼ぎをしているんだと。

それに対しアメリカはどうするのか?ですけれども、要するに締め上げを強めていく。
言う事で、その政府高官もそうですし、また複数の方がモデルケースとしてあげたのが、マカオのバンコ・デルタ・アジアと言う銀行に対して9月15日付で、アメリカ財務相が制裁を発動しました。
でこの実は例の第4回6者会議で共同声明。
形だけのものですけど、あれが出たのが9月19日ですけれども、その直前の9月15日に制裁を発動しているんですね。
その理由はこのバンコ・デルタ・アジアと言う銀行は、北朝鮮の自ら手下となってウイニングホーンと言う表現を使ってますけど、ホーンと言うのが手下というんですが。
ウイニングと言うのが自ら進んで、北の手下となってマネーロンダリング、あるいは偽札の行使。
というのに協力を・・・・・・・・(はっきり聞き取れず)

と言うそういう理由でですね。
アメリカの愛国者法、パトリアットアウトの311条を発動して、これをですね。
今後もパトリアットアウト311条で全て行くんだと口にしている人が何人もいました。
後でもう一辺補足しますが、何で金融面で追求するのかと言うと、金融であればですね。
北朝鮮を痛めつけられるのと同時に中国に対しても圧力になる、言う事であります。
で、そういう意味でもバンコ・デルタ・アジアはモデルケースだというわけですが、若干説明するとですね。
これは9月15日にアメリカ財務省が制裁を発動する旨の布告をしました。
その直後にバンコ・デルタ・アジアの各支店は預金者の取り付けが遭ってですね。
一日で10%~20%の預金が逃げたと。
バンコ・デルタ・アジアは慌てて、実は東京にも支店があるんですけども、北朝鮮との取引をとにかく一切中止するという宣言を即座にしました。
一時的にですね。
マカオの特別行政地区、マカオは中国の政権下ですけども、マカオ特別行政区に事実上下駄をちょっと預ける、運営をちょっと預けると言うですね。
大変劇的な状況になっている。

そして面白いのはですね。
これは実は9月15日にバンコ・デルタ・アジアを指定する前に、アメリカ財務省は意図的なリークをしてまして。
そのリークの中ではバンコ・デルタ・アジアだけじゃなくてバンク・オブ・チャイナ、中国銀行。
中国最大の銀行であります、バンク・オブ・チャイナも怪しいと。
で、これはあくまでリーク情報として。
ただごく最近もですね。
アメリカ財務省でこの問題を監督しているのが、スチュワート・レティという不法行為担当の次官なんですけども、このレティ氏が、実はバンク・オブ・チャイナも制裁対象として検討されていると報じられているが実際どうなんだ?と聞かれてですね。
その点についてはイエスともノーとも言えないと、ような言う言い方をしておったと。
もしバンク・オブ・チャイナに取り付けなどと、アメリカ財務省制裁、で取り付け騒ぎなどと言うことがあればですね
これは中国経済に対し、大変なブレーキであるし。
アメリカにだって金を借りていますから簡単には出来ないと。
ただ要するに金融で制裁をチラつかせる事によって、中国に対してもですね。
北朝鮮がらみで怪しい取引を中国も銀行にやらせてたら、持たなくなりますよと言う圧力をかけてるわけですね、ハッキリ言って。

これは北にとっては大変痛い、と言うことは北朝鮮自身が自白をしておるんです。
つい先日11月9日~11月11日まで開かれた第4回6者協議、北の代表キム・ケグァンが議場の中でもあるいは外の記者会見でも一貫して繰り返し言ってたのが、バンコ・デルタ・アジアに対するアメリカの制裁はけしからん。
ああいう事をアメリカがやるんだったら今後6者協議には出る事は出来ない、と言っとるわけですね。
いかに北にとって痛かったか?いう証拠だと思うんですが。
日本に関して言えば、よく日本でですね。
制裁をやるとそれを口実に6者協議に出ないなんて事を言い兼ねないから制裁すべきでないとか言う人がいますが、アメリカは現にですね。
それやったら協議に出ませんよと(北が)言ってる制裁をやった。
だから日本だって気にする必要は無いと、言う事であります。

その制裁に絡んで国防総省のテクノロジー強化部長であるエドワード・ティパレッジというのがですね。
我々に対して盛んに、例の朝鮮総連の科協ですね。
この間西新井の病院に警察が手入れをしましたけども、あれ狙いは藤田進さん拉致の方ではないかと言われてましたが、実は本当の狙いは科協、日本からいろんなテクノロジー情報を北に流した。
科協をどうもターゲットにしたらしいですけれど、アメリカがですね。
ミサイルなどのテクノロジーの強化を担当するディレクターですね。
次官補レベルの方ですけども科協問題に関して、今後も追いかけていくと言う事でした。

それでですね。
こういう事で要するに6者協議なんていうのは猿芝居なんだと言う、アメリカの政府高官はちゃんと認識を持っていて。
北も猿芝居だと分かった上で出たり出なかったり、陰で核兵器の開発をする。
アメリカも猿芝居だと分かっているので影で北が何を言おうが、金融政策を中心に締め付けをやっていく。
パトリアットアウトこれを愛国者法311条はアメリカが制裁した場合、関係者国に協力を求めなければいけないという義務規定があるんですね。
だから間違いなく日本に対しても金融制裁で協力してくれという協力依頼が来ているという話、来ています。
更に自民党・政府でもこの金融面での北からの怪しい取引の取り締まり等を言い出してますけど、間違いなく日米、アメリカからの連携と言う流れにあると思います。

あとヘンリー・ハイド下院国際関係委員長の面談についてはすでにお二人が話されましたけれども、現在政権もそれから議会の方も強硬派が多い。
共和党・・・(聞き取れず)まぁ我々にとっては有利な状況だと思うんですが。
ただアメリカの内部でもですね。
日本同様色々せめぎ合いがあって北朝鮮のですね。
北朝鮮を普通の国としてイメージアップするのに協力する議員もいる。
それがまさにですね、先ほど話に出た丁度我々がヘンリー・ハイド委員長に会ってる同じ時間に同じビルの中で、北朝鮮国連代表部次席大使と言う肩書きを持つ工作員、ハン・ソンニョルがですね。
対話重視派議員、融和派議員と国務省の招待で短い講演をするということがありました。

その点に関してはですね。
エピソードをちょっとだけ紹介すれば、同じ日の午後一時半から脱北者で、対北向けラジオ放送をやろうとしているキム・ソンミンと言う人を議会に呼んで公聴会をやろうとしていたんですね。
強硬派の議員が呼んだんですが、そのキム・ソンミン氏とハン・ソンニョルがボールルームと言うわりと広い部屋なんですけど、鉢合わせしたと。
ワシントン・タイムスと言う新聞が詳しく書いているんですが、キム・ソンミン氏がですね。
そのハン・ソンニョルに向って「金正日追放こそが朝鮮半島の平和への道だ」と、そういうふうに話しかけたというか言葉を投げ掛けた。
それに対してハン・ソンニョルが「お前死にたいのか」と言ったって言うんですけども。
それを新聞が、ジョン・マッカーシーが、有名なコラムニストですけれどインサイド・デイトレイジ、デイトレイジというのは日本で言えば霞ヶ関・永田町に当たる言葉ですが、そのコラム、これかなり読者が多いコラムですが、その模様を取り上げたんですね。

実は先ほどから出ています、ヘンリー・ハイド委員長の北朝鮮に対する抗議書簡、これはですね。
拉致問題を解決しなければ、一つの話ですね。
仮に核問題に関してアメリカ政府が北へ経済支援をするとかテロ支援国リストから解除するとか国交を正常化するとか、政権が決めても議会が絶対に承知しない。
そういう内容がひとつ入っている。
もうひとつはですね、私の事務所のあるこの下院のビルの中で、そして我がアメリカ議会が証人としてわざわざ呼んだ人に対して「お前死にたいのか」ということを言うと。
何考えてるんだと言うですね。
ふざけるなとそういう内容もその書簡に入っているわけです。

ただ注意しなければいけないのはやはりアメリカ議会の中でも・・・(聞き取れず)と言いましたけど実はワシントン・タイムスと言う新聞に載ったコラム。
これはスザンヌ・ショルティさんの言葉等も引用されているんですけども、そのショルティさんがですね。
北に対して・・・(聞き取れず)とする優れた議員がいる反面ですね。
北のイメージアップに手を貸そうとする、北の人権抑圧を覆い隠すような行為に手助けするような嘆かわしい議員もいると。
そういう事を書きまして、それに対してその嘆かわしい議員の一人であるアートレグフォン(?、はっきり聞き取れず)って言う議員がですね。
スザンヌ・ショルティを嘘つきだと、言うような事を言い、またその記事を書いた記者なんかをですね。
あいつらパパラッチだと。

それに対してスザンヌ・ショルティさんの周辺が何を恥ずかしい、血迷った事を、議員ともあろう者が。
まぁ今でも論争が続いているんですけども、アメリカの中でもですね。
我々支援してくれる人たち、決してそういう意味では楽な戦いをしているわけではなくて、足を引っ張ろうとする勢力があるわけです。
やはりこちらからもですね。
例のタイの件、あるいはマカオの件、シンガポールの件等に関してですね。
どんどん拉致問題国際的に大きくし、その事によってこのアメリカで戦っている我々の同志に対して、こちらからも追い風を送って行く必要があるだろうと思います。

それでですね。
最近国務省のクリストファー・ヒル次官補もですね。
相当保守派からあんな情けない共同声明にサインして・・・・・・(聞き取れず)恥ずかしくないのか?とかなりボロクソに言われているみたいで、本人もかなり堪えてるみたいで。
実はブッシュ大統領がソウルにAPECに出席する為に数日前に行きましたけども、クリストファー・ヒルも同行しましてですね。
ヒル氏がソウルでインタビューって言うか学生を前に講演をしている中でですね。
ハッキリと意外に言ってるんですね。
核問題がどうなろうが、強制収容所を持っているような国とアメリカは正常化をしない。
いうことをクリストファー・ヒル氏が、国務省ですからどちらかと言うと人権問題について余りはっきりと言いたがらない体質があるんですけども、そのヒルがそういった発言をしたと言う事はいかに保守派からの・・・・・・(聞き取れず)と言う事であると思います。

日本でも人権特使を作ってくれと話があるんですけども、それこそですね。
猪口邦子氏をですね、軍縮大使とかに任命したとかいう悪しき実例もあるんですが、(小さな笑い声)あんな程度の人でも大使にしとる訳ですから。
彼女まだ40代の終わりくらいの年齢でですね。
日本でもまぁ西岡さんあたりにですね。
人権特使に任命すべきなんです。(拍手)

それでですね、というわけでアメリカは要するに制裁を発動しているわけです。
従って日本もですね。
いくら我慢がよくたって、待ったを掛けられているということもないので、アメリカ政府の高官の話も紹介しましたけど、6者協議と言うのははっきりと猿芝居とアメリカも認識しているので、メジャー(なマスコミ)は6者協議の取材をする必要は無い。(笑い声)
私は思いますけども、私も6者協議のニュースは余り真剣に見てないですけども。
それよりもマカオに行って取材する。
拉致問題の現場でありますから、各メディアの高い取材スタッフはですね。
ぜひ6者協議の取材はもう止めた方がいいんじゃないでしょうか、と思います。
じゃあ、取り合えず・・・(拍手)

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