「拉致基本法（私案）」

蒼き星々掲示板参加者の閑居 さんが、一昨年私案としてご提示くださった『拉致基本法』をご紹介します。ご意見がありましたら掲示板のほうに書き込んでください。

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「拉致基本法（私案）」ver. 1.01　　
　　　　　　　　　2004/10月28日(木)
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事実：以下のことが数々の証拠によって事実と認定される。（Ａ）
　　（Ａ－１）北朝鮮による日本人拉致は、金正日（敬称略）が自ら指令し北朝鮮政府によって実行された。
　　（Ａ－２）拉致被害者多数がいまだ北朝鮮政府によって抑留されている。
　　（Ａ－３）北朝鮮の統治体制が非民主的であることが、北朝鮮政府による日本人拉致を始めとする反社会的行為の重要な一因である。

(Ｂ）懸念：以下のことが事実であろうと懸念される。　
　　（Ｂ－１）北朝鮮政府による日本人拉致は現在も行なわれている。それを防ぐ方策は確立されていない。
　　（Ｂ－２）北朝鮮政府による日本人拉致には、日本国内居住者が多数共犯者として加わっている。それら共犯者は、現在も日本国内で自由に活動し、日本と北朝鮮とを自由に行き来している。
　　（Ｂ－３）未帰還の拉致被害者が居る間に日朝間の国交が結ばれれば、北朝鮮政府は、在朝の日本の外交官や報道人から拉致被害者を隠すために、拉致被害者を僻地の強制収容所に移す等の措置をとる。収容所の居住環境と人権状況は劣悪である。

（Ｃ）規定：以上の事実と懸念および日本国憲法に基づき、以下の通り定める。
　　（Ｃ－１）拉致事件は、北朝鮮政府が日本人被抑留者とその家族すべてを日本に帰還させ然るべき補償を為し、日本国内の核心的拉致共犯者の逮捕が終了した時点を以て解決するものとする。
　　（Ｃ－２）日本国政府は、拉致事件を解決に導く義務を有し、この義務を誠実に履行しなければならず、この義務を誠実に履行する旨を国内外に公知させなければならない。
　　（Ｃ－３）日本国政府は、拉致事件が解決するまでは、北朝鮮と国交を結んではならない。
　　（Ｃ－４）日本国政府および地方公共団体は、拉致事件が解決するまでは、人道支援以外の経済的支援を北朝鮮に与えてはならない。
　　（Ｃ－５）日本国政府および地方公共団体は、拉致事件が解決するまでは、北朝鮮政府への支援を行なう国、団体あるいは個人への経済的、税政的あるいは出入国管理上の優遇措置をとってはならない。
　　（Ｃ－６）日本国政府は、拉致事件が解決するまで、拉致事件を専一に担当する大臣を任命しなければならない。担当大臣は、拉致事件解決のための組織と予算と方策の決定および北朝鮮との交渉のすべてについて権限を有し責任を負う。
　　（Ｃ－７）担当大臣は国連機関などを通じ、拉致事件解決のために国際的協力を得るよう努めなければならない。
　　（Ｃ－８）担当大臣は警察庁内に、拉致事件を広域的かつ継続的に捜査するための本部を、拉致事件解決まで常置しなければならない。この広域捜査本部の長は警察庁長官が務める。
　　（Ｃ－９）日本国政府は、北朝鮮の統治体制を民主的なものに変えることを以て対北朝鮮外交の基本方針としなければならない。

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