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2006年3月 9日 (木)

茨城における、総連施設課税への取り組み記録

茨城県下妻市総連施設課税に関する、救う会茨城と、下妻市長小倉 敏雄氏との間の公開質問状、回答、礼状の全文を再度紹介しておきます。

尚、この内容は、蒼き星々ホームページ内に、活動の記録として保存します。
活動している皆さんの励みとなり、全国各地での総連施設課税強化の動きに拍車がかかることを祈ります。

下記文書の中の住所に関しては、非公開とします。


――――――――――――――――――――――
 救う会茨城から、下妻市長あての公開質問状
――――――――――――――――――――――
下妻市長 小倉 敏雄 殿


    北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

   救う会いばらき 幹事 本橋 隆一
    ◇▲○◇▲○×◇▲○×(住所のため削除)
   救う会いばらき 代表 松尾 秀雄
    ◇▲○◇▲○×◇▲○×(住所のため削除)
             

           公開質問書

 私達は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・救う会いばらき」です。北朝鮮はスパイ養成の手段とし、不法に日本人を拉致しました。金正日も非を認め一部の日本人は返しましたが、未だ多数の被拉致日本人と帰りを待つ家族の悲しみは続いております。北朝鮮による国家的犯罪が裏付けられ、世界の世論の高まりの中、日本政府も強く原状復帰と事件の徹底究明を求め、経済封鎖による対抗手段も考えられております。
今、北朝鮮が最も恐れることは日本の世論が高まり、経済的に包囲されることであります。そして、茨城県、また下妻市に住む私達が拉致被害者に手を差し伸べられる手段は限られていますがひとつあります。北朝鮮の出先機関である朝鮮会館に課税することです。下妻の朝鮮会館は常駐者も居らず、使用実績も少ないようですが、課税するということは北朝鮮に対しての大きな圧力となります。
私達は、朝鮮会館は一般市民が日常的に使用できる公民館とは違い、北朝鮮のスパイの暗躍する根城であり、反日的牙城であると見ています。2月2日には在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを熊本市が減免したのは違法として、拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバーが幸山政史市長に対し、減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁は、請求を棄却した1審熊本地裁判決を変更、会館への減免措置を取り消しました。

 朝鮮会館の税減免を取り消す初の司法判断。朝鮮会館が公益のために利用されているかどうかが主要な争点だった。
判決理由で中山弘幸裁判長は「会館が公益のために利用された形跡は全く認められず、税を減免する理由が存在しない」と述べた。さらに中山裁判長は、朝鮮総連について「北朝鮮の指導のもとに、北朝鮮と一体の関係で、在日朝鮮人の利益を擁護するために活動しており、わが国社会一般の利益のためにある組織ではない」と言及した。(共同通信)

当会は平成16年にも、茨城県下で唯一朝鮮会館の固定資産税に免税を続ける下妻市に見なおしの意見と質問書を提出しました。しかし、残念ながら当時は朝鮮会館が公民館として機能している旨のご回答でありました。
時間の経過とともに拉致の実態や北朝鮮の実情がわかってきました。この展開の中で改めて市長に質問します。

① 一市民、国民として、親として拉致被害者をどう思われますか?
② 地方行政の長として、北朝鮮という国家をどう位置づけて考えられますか?
③ 北朝鮮に対し経済制裁を課す是非について市長の考えは?
④ 平成18年度は朝鮮会館に固定資産の課税はしますか?

以上4項目について2週間以内に書面による回答をいただけますようお願い申し上げます。尚、回答いただいた書面はWEB等で公開させていただきます。
                                                                                         以 上
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 公開質問書に対する回答(全文)
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                          平成18年3月6日
 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
  救う会 いばらぎ 幹事 本橋 隆一 様
  救う会 いばらぎ 代表 松尾 秀雄 様
                      下妻市長 小倉 敏雄 

         公開質問書に対する回答について

平成18年2月22日付け、公開質問書について下記の通り回答します。

               記

(1)一市民、国民として、親として、拉致被害者をどう思われますか。
回答: 本人の意思の如何に関らず、他国に強制的に拉致されることは、人道上許されることではなく、拉致被害者の方々には、一刻も早く帰国できることを願っております。

(2)地方行政の長として、北朝鮮という国家をどう位置づけて考えられますか。
回答: 北朝鮮という国家については、新聞、テレビ等の報道による情報でしか、知り得ることはできませんが、国際社会から孤立した国であり、特に拉致問題では法治国家としては認め難い国家と考えております。

(3)北朝鮮に対し経済制裁を課す是非について市長のお考えは。
回答: これまで、6か国協議や日朝協議などにおいて、拉致問題などについて進展が見られない状況下、段階的な経済制裁は一つの手段として、やむを得ないものと考えております。

(4)平成18年度は朝鮮会館に固定資産税の課税はしますか。
回答: 平成18年度は、朝鮮会館に対して固定資産税を課税し、減免しない考えです。

 ―――――――――――――――――― 
救う会茨城より公開質問状回答への礼状
 ――――――――――――――――――

                           平成18年3月7日
下妻市長 小倉 俊雄 殿
                  
           北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
              救う会 いばらぎ 幹事 本橋 隆一
              救う会 いばらぎ 代表 松尾 秀雄


          「公開質問書に対する回答」

このたび、貴市より「平成18年度は、朝鮮会館に対して固定資産税を課税する」旨の回答を頂きました。
これで、茨城県下所在の朝鮮会館(4箇所)すべてに課税されることになりました。当然のこととはいえ北朝鮮による拉致被害者救出運動にかかわる私たちにとって「社会の正義」を堅持した貴市の判断は、力強い支援であるとともに日本国内の拉致救出運動に更なる呼び水となると考えます。

 地方行政が「北朝鮮に拉致された日本人」を救出するためにできることは、総連への適正な課税および国に対しての「経済制裁発動への意見書送付」等に限られています。しかし、それらを適正に執行することにより、総連が支える金正日政権に対して「日本の市民・県民が北朝鮮による拉致問題を真に怒っている」という強いメッセージを発することとなり、拉致問題の早期解決に大きな力となると信じています。
今回野判断は、英断と評価されるべきものであり、他市町村の規範となるものと考えております。
さらにこれを景気として、北朝鮮当局による一般民衆の圧政からの早期解放、民主化を願ってやみません。

今回野判断に対して、下妻市長をはじめ行政、議会そしてご理解いただいた市民の皆様方に深く感謝申し上げます。私達は、北朝鮮によって拉致された日本人が一人残さず返還されるまで、この運動を継続します。今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。                               

                                      以上

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