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2006年5月 7日 (日)

国民大集会のチラシ

国民大集会のチラシ全文を紹介します。

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小泉首相の決断と、

今年中に拉致被害者全員救出を求める国民大集会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「遺骨」も「死亡確認書」もすべて捏造でした。にもかかわらず、「拉致問題は解決済み」と居直り、誠実な対応を示さない北朝鮮。これ以上北朝鮮との話合いは無駄です。圧力をかけない限り、金正日政権は国家犯罪を隠し続けることが誰の目にも明らかです。

米国は、北朝鮮によるドル札偽造で制裁を発動しました。4月に来日した北朝鮮代表は、「米国が制裁を解除しなければ6者協議に出ない」とし、その間に核兵器の増強を進めると居直りました。
これらは、制裁に効果があったが故の犯罪政権の捨て台詞です。この時、米国代表は北朝鮮との「対話」を拒否し、北朝鮮船舶に対し新たな制裁準備を始めました。

日本が今、米国と共に制裁を発動すれば、北朝鮮は対応せざるをえなくなります。日本人の人権と日本の主権を侵害し、拉致被害者をいつまでも返さない北朝鮮に対し、日本の国家意思を明確に示さねばなりません。そうでないと拉致問題だけが置き去りにされてしまいます。

北朝鮮に対しては、「圧力」をかけて「対話」すべきです。今こそ決断の時です。そして今年中に拉致被害者の全員救出を求めます。

  圧力なしでは解決しない!
【制裁】を発動して拉致被害者全員救出を! 

横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者の金英男さんであるとの科学的鑑定結果が出ました。金日成・金正日政権は韓国人、日本人だけでなく、レバノン人、タイ人、ルーマニア人、中国人を拉致したことが明らかになっています。それだけでなく、マレーシア人、シンガポール人、フランス人、イタリア人、オランダ人、ヨルダン人が拉致されているとされ、それ以外の国からも拉致されている可能性があります。

その目的は、「対南工作」というもので、韓国を北朝鮮の支配下に置こうという独善的な考えに基づく犯罪行為です。そのために中・高校生を含む多数の人々の自由を奪い、多数の国の主権を侵すことを、金正日政権は犯罪とすら思っていないのです。

このような犯罪政権との間で、他の普通の国々と同じような交流を行う必要はありません。
一日も早く制裁をかけ、物、人、金の交流を断つべきです。国交正常化などもってのほかです。

政府は平成16年12月24日、「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応を行わない場合、日本政府として、厳しい対応をとらざるを得ない」(細田官房長官)との立場を公表しました。ところが金正日政権は、依然として不誠実な対応を取り続けています。誰が見ても北朝鮮は「迅速かつ誠意ある対応」をしていないのに、政府は制裁二法を発動しようとしません。

北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者を取り戻すという不退転の国家意思を示すこと抜きに、どうしてめぐみさんたちを取り戻せるのでしょうか。まず、北朝鮮との交流を断ち、圧力をかけた上で、韓国等とも連携し、拉致被害者を救出すべきです。

家族会・救う会は、今年中に拉致被害者を全員救出するとの強い決意をもって、制裁の発動を小泉首相に迫っていきます。
国民の皆様のご支援、ご協力、ご参加をお願いいたします。


島田洋一教授が米下院に提出した陳述書(和訳)
島田洋一教授が米下院に提出した陳述書(英文)
上記二文も参考にしてください。


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