韓国における拉致救出運動概況

　韓国における拉致救出運動概況


　韓国における拉致救出運動概況を紹介するため、西岡力救う会常任副会長が昨年出した、著書『韓国分裂』の中から、関係論文を以下に再録(救う会ニュースより)

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北朝鮮による韓国人拉致被害者を

見捨ててきた韓国政府と始まった救出運動

　　　　　　　　　　　　　　　　文：西岡力
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韓国では、政府認定だけでも朝鮮戦争中に８万２９５９人、休戦後に４８５人が拉致されいまだに帰れないでいる。ところが、これらの拉致被害者に関して韓国政府と韓国国民世論はほとんど関心を示さず、見捨ててきた。
　１９９４年７月３１日にアムネスティ・インターナショナルが北朝鮮政治犯５５人のリストを発表したが、そこには韓国出身者が１１人含まれていた。１１人の中には自ら進んで北朝鮮に入ったと思われる者もいるが、１人は確実に拉致被害者だった。
７８年４月１３日ノルウェーで拉致された高校教師・高相文氏である。当時、韓国マスコミはこのアムネスティ発表を大きく報じた。金泳三大統領も政府が総力を挙げて高氏をはじめとする拉致被害者の送還を実現させよと命じた。
　しかし、北朝鮮は高氏を平壌放送に出演させ、拉致ではなく自ら進んできたに北朝鮮に来たし、政治犯収容所などには入っておらず北朝鮮女性と結婚し幸せに暮らしていると語らせた。ショックを受けた高氏夫人は自殺してしまう。
　翌95年韓国は北朝鮮に対してコメ支援を実施するが、その際拉致解決を求めることはなかった。つまり、前年の金泳三指示も世論を意識した一過性のものだった。（以上の事実関係は当時の『朝鮮日報』の報道によった。）

◆安明進氏の韓国人拉致証言　

　朝鮮日報１９９７年１２月１日付けは「『北朝鮮に拉致された住民２０人余りもっといる』」と題する記事を報じた。その主要部分を引用しておく。

　対南工作員として選抜され「金正日政治軍事大学」で教育を受けて９３年対南浸透訓練中に休戦ラインを通じて亡命した安某氏［安明進氏のこと・西岡補］は［１９９７年11月・西岡補］３０日「私が教育を受けた平壌市龍城区域『以南化環境館』の教官５０余人はすべて南韓出身」と語り「そのうち韓国の海岸で拉致されたと聞いた人間は２０余人になる」と明らかにした。残りは海外で拉致された人やベトナム戦争での捕虜で、自分で進んで北に入った者は公開講演など身分を表に出さなければならないので教官として利用はしないというのだ。………
　安氏は「ある教官が自分のことを暗示して『南韓に行ったら海岸でテントを張って寝ている人間を連れてこないで、北韓に行きたいという人だけを連れてこい』と冗談を言うのを聞いたことがある」と語り「教官は３０代後半から５０代までで、生徒・学生出身が一番多く釣り人、魚屋もいた」と明らかにした。
　安氏が記憶する教官は「金」先生と呼ばれていた７人と「馬」「趙」「吉」「洪」「閔」先生などで、「馬」先生と「洪」先生は今回明らかになった天安農業高校と天安商業高校３年李ミョンウ、洪ジン杓だった。
　「以南化環境館」の金銀製品店担当者である閔先生（現在３７?３８歳）は江原道出身で８０年代初め軍除隊後に大学入試準備をしているところで拉致され、金先生と呼ばれている４０代後半の女性は全羅南道の海岸の村で魚屋をしていたところを拉致されてきたということを聞いたと明らかにした。
　軍事教官をしている「趙」先生はベトナム戦争で捕虜となって連れてこられた将校出身で韓国軍内での食事法などを教えてくれたと記憶している。

　ここで言及されている「以南化環境館」に関して、安明進氏は著書『北朝鮮拉致工作員』（徳間書店）の中で次のように実態を明らかにしている。

　当時、韓国の実状を教え込む教育会館は龍城区域新美里一〇号洞［「一〇号棟」と訳されているが、北朝鮮の地名であるため「洞」が正しいと思われる・西岡補］という場所にあったが、それはまさに巨大な一つの韓国社会だった。この教育会館は、またの名を「環境会館」とも言われていた［上記新聞記事の「以南化環境館」と同一のもの。韓国では分断された南北に関して「以南」「以北」という表現を使う・西岡補］。龍城区域の山の地下に一〇キロ以上もトンネルを掘って、そこに作られた巨大なセット（略）、そこは本当に華やかな宮殿のようだった。（略）その教育会館は長さ一〇キロ以上、幅三〇?四〇メートル、高さ四メートルにもなる巨大な洞窟で、中には韓国の街並みがそのまま再現されていたのである。（略）
　ちなみに韓国にあるものはほとんどそろっており、韓国社会そのものと言ってもよかった。警察署から小学校、中学校はもちろん銀行、スーパー、高級ホテル、ひいては退廃的な歓楽街までそのまま再現されていた。そこで学生の韓国人化教育に携わっている人々は、私が接してきた限りでも八〇名以上はいたと思うが、彼らはほとんどが韓国人化教育のために拉致されてきた韓国の人々だった。
　当初、そうした人たちがどういう経緯で北朝鮮にやって来たのかわからなかったが、やがて私はその経緯を耳にするようになる。すなわち北朝鮮当局は、必要と思えば手当たりしだいに韓国から人々を拉致してきたということだった。
　地下トンネルで教育を受けながら次第にわかってきたことは、北朝鮮の工作員が日本からだけでなく韓国からも人々を拉致してきては、工作員教育に利用している事実だった。なぜなら、こうした教育担当者の一人と親しくなって個人的な話までするようになると、「私が幼いころ、私が中学生に時」という言葉はよく出ても、「私が軍隊にいた時、私が商売をしていた時」などという言葉がまったく出てこなかったからだ。気になった私たち学生は「大人になった時はどうでしたか？」とよく質問したが、そのたびに彼は「北朝鮮には幼い時に来たから……」と言って、言葉を濁してしまう。
　幼い子供が、自分の意志で北朝鮮に来たとは誰も思わないだろう。結局これは北朝鮮工作員が韓国に侵入して、子供までも拉致の対象としてきたことの証拠でもあると思う。
　さらに驚いたことに、韓国人化教育会館に設置された市場で商売する人は実際に韓国の市場で働いていた人々であり、薬局で薬を売っている薬剤師も韓国の薬剤師だった。決してその職業の真似だけをしているのではなく、彼らは「本物」だったのである。

　この安明進氏の証言などによって韓国の海岸から５人の高校生が拉致されていることが明らかになった。横田めぐみさんが拉致されたのと同じ１９７７年の８月１２日に当時高校２年だった李Ｘ（王扁に民）校、崔承民の２人が全羅南道紅島海岸から、翌１９７８年８月５日に高校生金ヨンナムが全羅北道群山ソニュウ島海岸から同月１０日当時高校３年生だった洪建杓、李ミョンウが全羅南道紅島海岸拉致され、工作員を韓国人化するための教官として働かされている。この５人は全て、横田めぐみさんらと同様に１９７６年の金正日の拉致指令によって実施された拉致作戦による犠牲者と言える。

◆国情院が休戦後拉致被害者リストを公表　


　朝鮮日報が安明進氏の証言を根拠に韓国人高校生拉致を報じたのは１９９７年12月である。つまり、横田めぐみさん拉致が日本国内で大きく報道された１９９７年２月から１０か月たってから、韓国の海岸で５人の高校生が拉致されたことが明らかにされたのだ。これは何を意味しているのか。
　１９９７年以降日本で展開された拉致被害者家族と支援者らの救出運動は、韓国の被害者家族と韓国政府内担当官らを刺激した。横田めぐみ拉致は韓国情報当局が亡命者証言を日本に伝えてくれたことから明らかになったのだから、まず韓国から日本が刺激を受け、それがブーメランのように再び韓国に戻ったというのが正しい見方だろう。
　韓国政府が拉致に関して表だった動きを見せるのが、１９９９年になってからである。
　１月３１日に韓国国家情報院は拉致および自ら北朝鮮に入った韓国人のうち２２人が政治犯収容所に収監されていると発表した。これは、拉致被害者の消息をはじめて、韓国政府機関が公式に明らかにしたものだ。「最近、北朝鮮脱出者を尋問する過程でこのような事実が確認され、彼らは拉致あるいは自らの意志で入国後１から２年後に政治犯収容所に収監されたものと明らかになった」と説明が付いて発表された２２人の名簿は次の通りだ（『朝鮮日報』９９年１月３１日）。

１、身元確認者。カッコ内は北朝鮮に入った時期、当時の肩書き、順序も発表のまま。
▲李ヨンフン（９２年４月、弁護士事務長）▲チョン・ナクホ（９１年７月、チョガン海運船員）▲李ジェガン（８９年12月、三星電子代理店勤務）▲チョ・ホンネ（９２年８月、運動器具点運営）▲崔ヘチャン（９１年１０月、チョガン海運船員）▲李デシク（８８年９月、パラグアイ移民）▲シン・ウォンシク（９１年６月、米国　橋梁設計士）
▲カン・ガンソク（９２年12月、不動産仲介業）▲金ソンベ（８３年５月、建設会社重役）▲金スンソン（西ドイツ鉱夫）▲李宰煥（８７年７月、在米留学生）▲崔宗錫（８７年１月、東進２７号拉致船員）▲金ウォンソク（９０年２月、観光会社代表）▲ヤン・チルソン（８８年９月・不動産仲介業）▲金ソンジン（８４年９月、軍人２等兵）
２、身元未確認者
▲権オムン▲チョ・セング▲ソ・ハクシク▲朴チョンシン▲李チャンス▲ユ・ジェオン▲金チュンギル

　政治犯収容所内拉致被害者リスト発表の約１カ月後、１９９９年3月９日韓国国家情報院は北朝鮮に拉致されて抑留されている韓国人４５４人のリストを公開した。朝鮮戦争休戦後、北朝鮮に拉致された韓国人は合計３７５６人に上りそのうち３３０２人が帰国したが、依然として４５４人が抑留されているという。その後、韓国家族会などの調査で明らかになった被害者があり、2002年３月現在韓国政府が認定している朝鮮戦争休戦後の拉致被害者は48５人になっている。

◆韓国家族会発足　

　１９９９年４月、５月２日に開催される拉致被害者救出のための国民大集会の準備を進めていた救う会に韓国から国際電話が入った。韓国の拉致被害者がその集会に参加することができないかという打診だった。それは願ってもないことで主催者として正式に招聘する、と返事した。
　そして３人の拉致家族が来日した。１９８７年ヨーロッパ旅行中に拉致された留学生・李宰煥氏の父李永旭氏と、同じく１９８７年に黄海で漁業操業中に北朝鮮に拿捕されそのまま抑留され続けている東進２７号漁猟長・崔宗錫氏の妻金太女朱氏（女偏に朱）、娘崔祐英氏の２家族３人だった。前述の政治犯収容所リストの中に李宰煥氏、崔宗錫氏が入っていたため、この２家族は、この世の地獄といわれる政治犯収容所にいる拉致被害者の救出を関係機関へ陳情しマスコミと通じて訴え続けていた。その延長線上での来日だったのだ。
　ここで初めて、日本と韓国の拉致被害者が出会うのだ。崔祐英氏は帰国後、韓国でも拉致被害者家族会を作ろうと努力したが、支援者が全くなくマスコミの関心もあまりない中、作業は進まなかった。
　同年12月韓国ソウルで、第１回北朝鮮人権・難民問題国際会議が開催された。そこに私は日本人拉致救出運動を代表してオブザーバーとして参加した。北朝鮮の人権問題でさまざまの活動を展開する韓国の多くのNGOや研究者が集まったその会議でも、韓国人拉致に関してはまったく話がされなかった。しかし、そこに聴衆として参加した崔祐英氏を私が、やはり会議に参加していたNGO「北韓民主化ネットワーク」のメンバーと引き合わせ支援してくれることを依頼した。同NGOメンバーが積極的に支援する中、同年２月28日「拉北者家族会」（以下、韓国家族会）がソウルで１７人の家族の参加を得て発足した。
　そこで家族会は「太陽は私たちにも切実に必要です」と題する嘆願書を金大中大統領宛に送った。以下その主要部分を翻訳引用する（『月刊Keys』第２号から翻訳）

政府は彼らの問題に対しては沈黙で一貫したまま政府次元での対応を考慮していません。（略）その上、政府の力が強かった時代には、拉致被害者家族は公安機関に連行され「自分の意志で北朝鮮に入ったのではないか」という疑いを受け弾圧まで受けてきました。言葉にできない彼らの絶叫を政府は本当に知らないと言うのですか。
　近い日本の例をとっても彼らは自国民の拉致事件に関して始終一貫して政府の力で圧力に対応しています。朝日修交交渉など朝日関係で拉致問題が優先的に扱われていることを見るとき、私たちは本当にうらやましく感じました。（略）
　私たちも太陽政策の恩恵を受ける者となりたいです。飾り立てて形式的なものでなく真に影となっている場所にいる、分断によってもっとも大きな痛みを覚えている離散家族たちの痛みを癒してくれるそのような太陽の光を受けたいのです。

　日本の運動が刺激になっていることが分かる。韓国家族会の設立総会に寄せられた韓国・ＭＢＣテレビのディレクターの手紙にも日本の運動に関する次のような記述があった。
「取材にために日本に行ったとき、私は日本の家族の活発な活動よりも彼らが活発に政府に対して強い批判をなし、また日本政府でも彼らの声に耳を傾け聞いてくれるという事実に大きく感銘を受けたところです。人間に関することを数字で軽重を計ることはできませんが、日本の拉致被害者は１０余名から６０余名までと推定されていますが、我が国は確認された人だけでも４５０名を超えています。それなのに、我が国政府は何をしましたか」。
　この２０００年は、６月に南北首脳会談が実現した年だが、それに向かって韓国家族会は運動を盛り上げていく。3月１５日に第２回の家族会会合を持つ。そこに私を含む日本人救出運動関係者３人が参加し、日本における拉致被害者救出運動の現状について報告した。
　同年４月１８日に、ソウルで韓日共同記者会見が持たれた。韓国側は崔祐英氏ら韓国家族会会員が、日本側は荒木和博・救う会事務局長（当時）と北朝鮮に拉致された日本人を救出するための地方議員の会役員の６議員が参加した。その席で、韓国家族会は南北首脳会談に臨む韓国大統領に対して「大韓民国元首が北に行くのですから北にいる大韓民国国民を連れて帰って下さい」という声明書を発表した。また日韓の共同声明も出された。
　つづいて、４月３０日、東京で開催された第２回北朝鮮に拉致された日本人を救出する第２回国民大集会に韓国家族会から崔祐英氏と李延順氏が参加した。崔氏は前年に引き続いての参加だが、李氏はご主人の安承運宣教師が１９９５年中国延辺地域を拠点として北朝鮮に布教活動中に拉致されている。


◆南北首脳会談での金大中大統領の裏切り　

　５月１０日には統一部が入居している政府庁舎ビル前で、「南北首脳会談で拉致問題を主要議題として採択することを求める街頭集会」を開催した。雨の降る中、家族らは横断幕の前に被害者の写真を持って立ち、統一部に向かって訴えた。５月２６日には史上初めて統一部長官と家族との面談が実現した。そこで、崔祐英・韓国家族会代表は「我々の要求事項」を長官に手渡した。その第１項は先の集会の要求と同じく、拉致問題を首脳会談の議題とせよというものだった。
　しかし、６月１３日から１５日、平壌で開催された金大中と金正日の南北首脳会談では拉致問題は議題に取り上げられなかった。実は金大中大統領は首脳会談において韓国と日本の拉致救出運動に対して２つの重大な裏切りを働いたのだ。
　第１の裏切りは韓国人拉致被害者へのものだ。当初韓国政府は非転向工作員の送還を、韓国人拉致被害者と韓国軍捕虜との交換条件で解決する方針だった。例えば、金大中大統領は９９年3月２４日統一部国政改革報告会議で「最近釈放された南派工作員も北朝鮮に送る用意がある。同時に北朝鮮も韓国軍捕虜、拉致被害者などについて措置がなければならない。人道的立場から南北の間で合意があることを望む」（青瓦台ホームページ）と訓示している。
　しかし、２０００年６月に出された南北共同宣言第３項では「南北は今年の８月１５日に際して、離散家族・親戚訪問団を交換し、非転向長期囚問題を解決するなど人道的問題を早急に解決していくことにした」とされた。ここには金正日の強い希望で、非転向の北朝鮮工作員を送還するという約束が入った反面、韓国人拉致問題はまったく言及されなかった。
　第２の裏切りは友好国日本に対するものだ。韓国政府は共同宣言第３項に従い、２０００年９月２日、６３人の北朝鮮工作員を北朝鮮に帰した。その中には、１９８０年大阪の中華料理コック原敕晁さんを拉致し、原さんになりすまして工作活動を展開していた辛光洙が含まれていた。これは、北朝鮮の憎むべきテロ行為に金大中政権が加担したことを意味するもので、日韓の友好関係に対する裏切りである。
　韓国の法律では辛光洙は韓国国籍者であり、その人間が北朝鮮に入る場合は韓国政府の特別な許可が必要だ。本人の希望だけでは北朝鮮に入ることはできない。韓国政府は「非転向長期囚」の北朝鮮送還は６月１５日の南北共同宣言で金大中大統領が約束したことだとしている。
　しかし、南北共同宣言には送還されるべき「長期囚」のリストは明記されておらず、辛光洙をその中に入れたのは、韓国金大中政権の選択だ。一方、北朝鮮は辛光洙について、北朝鮮の人間ではなく韓国当局がでっち上げた人物だと次のように主張している。「われわれと総聯とは何の関係のない人物である」(『労働新聞』昭和60年(1985)7月2日、『民主朝鮮』同年7月3日)、「一から十まで事実無根であり、事件は韓国当局によるでっちあげ」(同年6月28日在日朝鮮総聯社会局長声明・『週刊朝日』1985年７月12日号からの引用)。韓国金大中政権は、北朝鮮が「われわれとは関係ない」と明言している辛光洙をわざわざ送還リストの入れることにより、日本人拉致事件の解明を意図的に妨害しようとしていると言わざるを得ない。


◆韓国家族会の活動で盛り上がる世論　


　韓国家族会は2000年８月27日、北朝鮮への送還を前にした非転向工作員シン・イニョン、李キョンチャンらを訪ね拉致被害者の名簿を渡して生死確認を要請した。それに対して非転向工作員らは「北には強制拉致された人間はいないのでどうして拉致被害者という言葉を使うのか」「拉致被害者はおらず、（北朝鮮が）好きで北にいるのではないか」とうそぶいたという。
　韓国家族会は８月１５日、離散家族再会の現場のホテル入り口でプラカードを持ってアピールしたり、９月２日非転向工作員らが北朝鮮に送還されるとき、「なぜ一方的に韓国で捕まった北朝鮮工作員を帰し、北朝鮮が拉致した韓国人被害者は帰ってこないのか」と訴えるなどの活動を展開した。これらの活動は、韓国のテレビ新聞に大きく取り上げられ、拉致問題に関する韓国世論の関心は大きく高まった。
　その結果、金大中大統領も９月３日、テレビ記者会見で次のように明確に拉致問題の存在を認め、解決への努力を約束した。

▲質問・昨日、韓国政府は南北共同宣言にしたがって非転向長期囚６３人を北に送りました。したがって、北側でも人道主義と相互主義に立脚して私たちの拉致被害者と韓国軍捕虜を送ってくれなければならないという話があります。これについて大統領はどう考えますか。
▲金大中大統領・北朝鮮の立場からはいま韓国軍捕虜はいないという主張です。なぜならば、５３年の休戦の時、捕虜交換を全部したではないか、このような立場で、拉致はそのようなことはないというのですが、しかし実際私たちがいろいろな情報とすべてのものをして判断し把握したところでは韓国軍捕虜が約３?４百名把握されていて、また拉致被害者もその程度の数、それで全部合わせて７?８百名が把握されています。大部分あちらで結婚し家族をなして暮らしています。私たちはこの問題を必ず解決しなければならない、とにかくどのような形態でもお互い南側にいる家族と生死の消息を伝え面会もして、そして必ず必要な人は再結合もし、このようなやり方で問題を推進していくのですが、この問題はことの成果のため当分の間は水面下で接触をもっと進展させなければならない、そのように考えています。この前も韓国軍捕虜と拉致被害者家族がホテルの前で慟哭するのを見て、本当にその時も胸が張り裂ける思いでした。今回私たちが非転向長期囚を送り返しましたが、それも韓国軍捕虜や拉致被害者についての問題を解決するのに助けになるはずです。また、その問題について言いたいのは、韓国は人権国家ですからこれができるのです。あのような人たちを私
たちがここで捕まえておいてここで死ぬようにさせることよりは故郷に行き家族とも会い、そこで骨を埋めてもよいと送ったことは、全世界が韓国の人権国家としての面目を今日、確認するようになるのだ、そう考えています。

　この金大中大統領の談話で強く気になるのは、被害者への同情や大韓民国大統領としての救出への決意でなく、「北朝鮮の立場からは………という主張です」という金正日の立場からの弁明から話を始めていることだ。


◆救出を提起しないことが韓国政府の方針　

　実は、韓国政府は拉致問題を北朝鮮に対して正面から提起しないという政策を南北共同宣言作成直後に定めていた。７月28日統一部が公表した『南北共同宣言条項別解説および主要懸案問題関連質疑、応答資料』には、「直接的に送還を要求することよりは広い意味での離散家族問題の範疇に入れて接近することがより現実的で合理的な解決策だ………今回の合意を契機に政府は韓国軍捕虜と拉致被害者問題が広い意味の離散家族問題の範疇で早急に解決されるべく最大限努力していく計画」（統一部のホームページ）と明確に書いている。無理やり拉致され数十年も故郷に帰れず家族にも連絡すらできない自国民被害者の送還を「直接要求しない」というのだ。自国民の人権よりも金正日の機嫌を優先する政策だ。
　その政策通り、韓国拉致被害者家族の中から２人が離散家族訪問団の一員として選ばれ、北朝鮮を訪問し被害者との面会を果たした。2000年11月30日?12月２日第２回離散家族相互訪問で、８７年に拉致された東進２７号乗組員・姜ヒグン氏と母親・金三礼氏が再会した。2001年2月16日?28日第３回離散家族相互訪問では69年にハイジャックされた大韓航空機の乗員・成宗姫氏と母親・李厚徳氏が再会した。この２件は両方とも拉致家族が個別に「離散家族訪問団」に参加したいと申請し、韓国政府が一般申請者とは別枠で選抜したことで実現したものだ。しかし、その面会は北朝鮮当局の監視監督の下に行われたため、被害者は拉致でなく自らの意志により北朝鮮で暮らしており金正日のおかげで幸せだと語っただけだ。
　南北首脳会談の結果、韓国で逮捕され有罪となって刑期を済ませた北朝鮮工作員は希望者全員が北朝鮮に帰ることができた。ところが、韓国の拉致被害者はたった２人が監視下で家族との再会を果たしただけだ。これが相互主義と言えるだろうか。人道主義の美名の下、金大中政権が一方的に金正日に譲歩を続けているということだ。

◆自力で脱北した拉致被害者を助けなかった韓国外交官

　もう一つ、金大中政権が韓国人拉致被害者救出に真剣に取り組んでいないことを証明する事件が首脳会談の直前にあった。前記のごとく2000年3月15日、韓国家族会は第２回会合をソウルで開きそこに私も参加した。集会後、家族会幹部らと夕食をとっていたとき、事務所に次のような電話があった。「自分は中国で宣教活動をしている韓国人宣教師だが一時帰国している。中国に自力で脱出してきた北朝鮮に拉致された漁船員に会った。韓国大使館は彼を助けようとしない。困った彼が私に助けを求めてきた。帰国して関係機関に相談したところ、家族会ができて活動中と聞いて連絡した」
　この連絡を受けた韓国家族会は、詳しく事情を聞いたところ、中国で身を隠しながら助けを求めているのは、１９７０年４月２９日黄海で北朝鮮警備艇に拿捕された漁船ポンサン22号の船員・李在根氏と判明した。李氏は韓国政府が作成した拉致被害者名簿に入っている拉致被害者であった。
　韓国家族会は韓国大使館が協力を拒否しているという状況下で、自分たちだけでは救出は困難と考え、マスコミとチームを組んで救出に当たるという作戦を立てた。まず、映像が必要と考え、ちょうど拉致家族の番組を作るために取材中だった洪性Ｘ（サンズイに秦）・「大田放送」プロデューサーとカメラマンを、それから、活字メディアではこの間、中朝国境地域で北朝鮮難民の取材を豊富に行てきた金容三・『月刊朝鮮』記者を参加させた。韓国家族会からは、崔成龍氏が加わり、拉致被害者救出チームが結成された。彼らは中国に飛び、４月２０日キリスト教関係者にかくまわれていた李氏と会った。
　チームの目の前で李氏は青島韓国領事館に電話した。

李「なんとか国へ帰れませんか」
担当官「兄弟が見捨てたあなたのような人を、どうやって国が面倒を見るんですか？」李「私の兄は労働者なのに、息子二人を大学へやり、また三人の娘も高校を卒業させて嫁にやったから、蓄えを使い果たしたのです。いまは年老いて引退していて、金がないので呼び寄せられないと兄は私に弁解しているのです。仕方がないから、こうし
てあなたにお願いしているのですよ」担当官「あなたも話の分からない人ですね。兄弟の力を借りて韓国に行く手段を講じるべきでしょう。なぜ国家に面倒をかけるのですか。あなた、大韓民国に税金を払っていますか？」（李在根著・河合聡訳『北朝鮮に拉致された男』河出書房新社）

　韓国外交官が、拉致された自国民の保護を公然と拒否しているのだ。
　この電話に至るまで、李氏と韓国大使館・領事館の間でも次のような驚くべきやりとりがあった。
　１９９８年、このままではみな餓死すると判断した李氏は北朝鮮で結婚した妻と息子をまず中国に逃がしそのあと自分も脱出した。家族と合流した李氏は１９９８年１０月５日北京の韓国大使館に電話をかけ、自分は拉致された韓国国民で中国まで逃げてきたから韓国に連れていってくれと願ったところ、事情を聞いた北朝鮮担当官とい
う人物は一方的に電話を切ってしまった。翌９９年４月１日青島の韓国領事館を直接訪問し救出を訴えたところ、本国に電話するから待てといわれ５００元の「車代」を渡されて追い払われ、その後３回電話したが「韓国政府から返事がないから待て」という返事ばかりを聞かされたという。９９年12月には事情を知って一時帰国した韓国
人宣教師が韓国から電話で「国家情報院に話を付けたから瀋陽の韓国総領事館にいって経緯を告げよ」と連絡を受け、行ってみると、「いまは韓国へ行けないから、帰りなさい」と一言の下で拒絶された。
　困り切った韓国人宣教師が結成されたばかりの韓国家族会に電話をしてきたのが先に書いた２０００年3月だったのだ。
　救出チームは先の電話のやりとりを録音したテープを持って北京の韓国大使館を訪れ、李氏救出を迫った。その結果、２０００年４月２７日、在中韓国大使館は李氏とその妻、息子に韓国国民であることを証明する旅行証明書を発給した。
　しかし、韓国政府は李氏をすぐ韓国に帰国させなかった。李氏らはそれから約３カ月近く、韓国国家情報院の指示で中国内に潜伏生活をさせられ、７月２３日になってやっと韓国に帰国できた。南北首脳会談前に李氏が帰国し、拉致を実行した北朝鮮と李氏らを約２年間助けなかった韓国政府への批判が高まることを怖れての処置だった。
　現場取材した大田放送と月刊朝鮮に対しても、まだ中国に李氏らが潜伏しているのだから安全のために報道を控えるようにと要請し、首脳会談前の報道を抑えようとした。『月刊朝鮮』はそれでも、母体新聞である『朝鮮日報』に情報を流して首脳会談前の６月３日に同紙が第一報を伝えた。『月刊朝鮮』は首脳会談終了後発行の７月号
で金容三「拉致漁夫李在根氏、３０年ぶりの生還記」（『正論』2000年11月号に訳載）
を掲載し李在根氏救出を大きく伝えた。

◆朝鮮戦争中の拉致被害者家族会発足　


　本章冒頭で書いたように、実は韓国人拉致被害者は２つのグループに分類される。第１は、朝鮮戦争時、北朝鮮の軍や政治警察などによって拉致された民間人である。韓国政府が戦中の１９５２年に作成した『６・２５事変　被拉致者名簿』によると、
８万2,959人の民間人が拉致され、その大多数がいまだに生死確認もできずにいる。
第２が休戦後の拉致である。
　戦中拉致被害者問題は１９５２年１月第６６回休戦会談で国連軍によって提起されたが、北朝鮮側は「拉致被害者はただの一人もいない」というでっち上げの主張を繰り返すのみだった。
　休戦協定成立直後の１９５３年と１９５４年に、当時結成されていた「拉致者家族会」が、拉致被害者救出大会を開き、国際赤十字社に訴えるなどの活動を展開した。１９５６年大韓赤十字社が国際赤十字社の仲裁の下、「失郷私民」という名称で消息の問い合わせをしたところ、１９５７年北朝鮮赤十字社から３３７人の消息に関する回答を受けた。これ以降、北朝鮮は一切消息を伝えていない。
　１９６４年には朝鮮日報が主体になって拉致被害者送還のための１００万人署名運動が行われ、朴正熙大統領をはじめとして全国から集められた署名簿を同年１２月１１日、国連人権委員会に提出した。
　その後、この問題は次第に忘れられ、「拉致者家族会」も活動を停止し事実上、救出運動は姿を消した。
　戦中拉致の被害者家族は、２０００年２月以降の戦後の拉致家族会の活動を関心深くみつめていた。しかし、マスコミ報道でも政府答弁でも一切、戦中の拉致については言及がなかった。特に、先に見た金大中大統領が９月３日、テレビ記者会見で「韓国軍捕虜が約３?４百名把握されていて、また拉致被害者もその程度の数、それで全
部合わせて７?８百名が把握されています。」と発言したことに強い衝撃を受けた。
戦中拉致がまったく無視しされていたからだ。
　自分たちが立ち上がって声をあげなければと考えた、戦中拉致被害者家族が、２０００年１１月３０日に集まり、「韓国戦争拉致人士家族協議会」（以下、戦中家族会）を結成した。理事長には李美一氏が就任した。
　李美一理事長は父親が拉致された状況について次のように証言している。

　私の父は、ソウルで鍮器工場を営む事業家でした。韓国戦争前に西北青年団（保守派青年組織・西岡補）に加入したのです。当時は政局が不安定で、国の一角の青年た
ちは青年団に加入していました。父も事業家でしたので、当然加入していましたし、資金もある程度提供していたようです。また、工場の従業員も相当数が青年団員だったようです。
　ところが、１９５０年６月北朝鮮軍が南下してきてソウルを占領し、北朝鮮政治保衛部員が家に来て、青年団のことを調査するといい、父を連行していきました。そのときはすぐ返してやるといい内務署（警察署）に連れていきました。当時、父は半ズボンにゴム靴姿でした。翌日になっても戻らないので母が内務署を訪ねると、もっと
調べることがあって政治保衛部に連れていかれたというのです。そちらを母が訪ねると、バリケードがあって中に入れずそのまま生き別れになった。
　同年９月国連軍がソウルを取り戻した後、母は刑務所、内務署、政治保衛部など退却した北朝鮮軍が殺害した死体があるところを回って父を捜しましたが、幸か不幸か父の痕跡を見つけることはできなかったのです。
　母は父に会うまで髪を切らないと言って、今でも髪を長く伸ばしています。あまり長くなると切っては束にし、家においています。いつか父が帰ってきたら、私はあなたをこんなに待っていたと見せるのだと言って…。


　結成後の戦中家族会は資料収集、実体験級、政府、国民への訴えなど精力的に活動を続けている。２００１年９月の第３回国民大集会に参加して以来、日本の家族会・救う会とも緊密な連帯を保っている。
　戦中家族会の活動で大きな功績は、１９５２年１０月韓国政府が作成した『６・２５事変　被拉致者名簿』を国立中央図書館で発見したことだ。　実は、韓国政府は戦中家族会の問い合わせに対して、戦中拉致者の資料はどこにあるか分からないなどと答えていた。２００２年末にある蔵書家から、広報処統計局発行の『ソウル特別市被拉致者名簿』を購入し、記者会見で公開した。すると、ある入会希望の家族が拉致被害者家族であることを証明する資料として見たことのない名簿のコピーを持参した。きくと、国立中央図書館に行って、「ここに戦中拉致被害者の名簿があるはずだ、出せ」と大声を上げて要求しつづけたら、書庫から５冊の名簿が出てきたという。そこで、急いで確認すると、分厚い４冊の名簿と追加分が１冊の合計５冊の韓国政府発行『６・２５事変　被拉致者名簿』が保管されていたというのだ。
こうして５０年間誰も捜すことがなく書庫で眠っていた拉致被害者名簿が、世の中に姿を現した。
　戦中家族会はそのデータを自分たちの力でコンピューのターデーターベース化した。
2003年７月、月刊朝鮮社と共同で『拉致被害者８万２９５９人名簿』として出版した。
名簿が出版されると、多くの戦中拉致家族が月刊朝鮮編集部を訪れた。その結果、戦中に拉致された多くの被害者の名前がこの名簿にないことが判明した。戦中家族会ではこの事実などから、戦中の拉致被害者は１０万人を超すものと考えている。
　しかし、金大中政権、盧武鉉政権は戦中拉致被害者について、まったく何の対策もなく、放置している。


◆家族会の被害者救出事業　


　２０００年後半に朝鮮戦争休戦後の拉致被害者家族の団体が分裂した。「拉北者家族会」は李在根氏救出にあたった崔成龍氏が代表になった。崔成龍氏が李在根氏を救出したという情報が、自力で中国に脱出し隠れている韓国人拉致被害者のところに伝わり、崔代表のところには救出を求める手紙やテープなどが人づてで届けられた。２０００年９月には崔成龍氏が斡旋し中国で拉致被害者・李成一氏が兄と姉に再会した。李成一氏は1967年漁船で操業中に拉致された被害者で、韓国政府作成名簿に入っている。李氏は北朝鮮に残した息子らを連れてくると言い残し北朝鮮に戻り、翌2001年５月に「遺骨を故郷に埋めてくれ」といい残し病死した。
　2001年には拉致被害者・陳正八氏が中国の隠れ家で書いた手紙が人づてに崔成龍氏のところに届く。陳正八氏は1967年4月黄海に漁船で操業中に拉致された拉致被害者で、自力で中国に脱出していた。やはり韓国政府作成名簿に入っている。崔氏が陳氏の家族を捜し出し、国際電話で通話をさせる一方、韓国政府に救助を要請した。しか
し、韓国政府は陳氏救出に消極的で、そこで崔氏は金演光・『月刊朝鮮』記者の同行を得て中国に向かった。某所に潜伏中の陳氏と合流した崔氏らは国際電話で韓国政府と交渉して数日後、やっと韓国外交官に陳氏を引き渡し、保護を求めることができた。
　崔成龍氏は陳氏以外にも救出を求める拉致被害者がいるとして「政府が拉致被害者を帰還させるという断固たる意志だけがあれば、今すぐでも10名の拉致被害者を韓国に連れてこられるのだ」と語っている（『月刊朝鮮』2001年12月号）。
　また、分裂したもう一つの韓国家族組織は「拉北家族協議会」で、会長は最初に韓国家族会を立て上げた崔祐英氏だ。崔祐英氏は2001年５月、日本人拉致被害者家族らと一緒にジュネーブの国連人権委員会を訪れ、日韓拉致被害者の救出を要請した。崔祐英会長は２００５年４月の第７回国民大集会まで毎回の国民大集会に参加しつづけ
日韓連帯を確認している。
　2002年1月16日「拉北家族協議会」は崔祐英会長を初めとする家族２６人の名義で韓国政府を相手に憲法上の「国民の生命と自由を保護する義務」をないがしろにしたとして損害賠償訴訟を提起した。
　2002年９月、１審判決で韓国家族会は敗訴した。その判決文を見ると、金大中政権の太陽政策を賞賛する一方、拉致問題を金正日政権に提起しなかったことにより「貪小大失の過ちを犯さなかった」と、むしろ拉致問題を取り上げなかったことを肯定的に評価している。自国民保護が「小」でありテロ政権を支援することが「大」だと裁
判所が公言しているのだ。韓国家族会はこの判決に憤慨しているが、韓国内ではマスコミ報道もほとんどなく、家族の怒りは全く無視されたままだ。
　２００４年に米国議会が全会一致で成立させた北朝鮮人権法には、日本人拉致と並んで韓国人拉致が明記されている。同法の規定によると、米政府は日本人拉致、韓国人拉致が解決するまで人道レベル以外の北朝鮮経済支援をすることが禁じられている。
ところが、韓国の与党国会議員らは、北朝鮮人権法に反対する書簡を米議会に送るなど、韓国人拉致解決に逆行する行動を取り、韓国家族会から厳しい批判を受けた。議員らもマスコミ関係者も同法に韓国人拉致問題が書き込まれている事実自体をほとんど知らなかった。
　盧武鉉政権の反米親金正日路線を激しく批判する保守勢力は、韓国人拉致問題を自国民保護という観点から韓国政府が最優先で取り組むべき課題と考え、2003年以来、ソウルなどの街頭で行われている反北朝鮮親米大集会で、帰国した拉致被害者や家族会幹部に訴えをさせるなどして、積極的に取り組んでいる。

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