日韓連帯東京集会（６）

  『宋永仙　ハンナラ党国会議員　講演（通訳：西岡力氏）』

★司会　西岡氏

続きまして、やはりもう一人ハンナラ党から来て頂きました、宋永仙先生お願い致します。(拍手)

★宋永仙　ハンナラ党国会議員(通訳：西岡力氏）

 

(日本語で）
皆様、はじめまして、こんにちは。（「こんにちはの声)

私は晴れ男じゃないですから、ソウルから東京まで雨を連れてますけども(笑い声)、全部ここで笑顔で集まれて嬉しいです。
私の日本語は余り上手じゃないんです。
その上で、私は韓国の国会議員なので、今から説明は韓国語でします。
失礼します。(拍手)

（ここより韓国語で）
皆さん、本当にお会い出来て嬉しいです。
そしてまた日本が拉致問題について大変強い関心を持っている事を羨ましいです。
そして政治家の一人として何も出来ていない事について恥ずかしいです。

１９９５年、沖縄で米兵による少女暴行事件が起きたときですね。
日本では沖縄と東京までの距離は、東京とワシントンまでの距離よりも遠いと言うような話がありました。
北朝鮮の人権問題あるいは拉致問題を考えますならば、日本と韓国と言うのはその時の東京とワシントンのような距離であり、ハンナラ党と今の韓国政府は当時の沖縄と東京のような遠い距離になると思います。
(日本語で）ありがとうございます。
どのような意味かと申し上げますとハンナラ党が拉致問題についての考えと、現政府の考えとは大変距離があるということです。

３つだけ申し上げます。
まず韓国、特に具体的には盧武鉉政権と日本の違いについて申し上げます。
日本における拉致問題は人権問題であると同時に国家の自尊心の問題です。
政党に関係なくですね。
北朝鮮が日本人を拉致したという事については、憤慨しなければならない共通認識を持っています。
ですから別の言い方をするならば拉致問題が国内政治に利用されていないという事です。

しかし韓国においてはですね。
今から２００７年の１２月に予定されている次期大統領選挙までの間、盧武鉉政権が拉致問題を国内政治上の大きなカードに利用するだろうという事です。
国内世論を分裂させるのに、この拉致問題を通じて在韓米軍問題そしてＦＴＡ問題くらい良い問題はありません。
そして拉致問題は反日感情を刺激するのに大変効果的です。

日本の拉致問題にハンナラ党が協力する事について、政府はこのように言っています。
親日だと。
靖国神社の参拝を続け、歴史問題についての真の解決をしない日本と一緒に進んでいるハンナラ党は、日本よりももっと憎いと。（小さな笑い声）
ですから拉致問題を国境を越えて取り組むのは本当の親日だと。
この盧武鉉政権のもっとも嫌っているのは親日です。
そしてもうひとつは反米感情です。
北朝鮮の人権問題に深く関与している人間は全て親米だと、あるいは反民族だと言うふうに見ているわけです。
従って拉致問題を見る視角は韓国においては大きな差があるという事です。

２番目の問題です。
盧武鉉政権は拉北者、北朝鮮による拉致と言うんですが、「拉北者」と言う単語を絶対に使いません。
その代わりにですね。
「戦争の後、消息が分からなくなった人々」と言う単語を使っています。
これは金正日が強く要求してそれに従っているのです。
「拉北者」と言う単語を認めてしまえばですね。
同じ民族同志で拉致をしたと言う事実を認めなければならなくなるので、それを認めたくないのです。

２００４年９月から２００５年１０月にかけてですね。
北朝鮮の住民支援あるいは脱北者支援、拉致被害者支援など、３つの法案を国会に提出しました。
ところが国会の外交通商統一委員会はその法案の審議さえしていません。
もちろん法案は全部ハンナラ党が作りました。
与党、ヨルリン・ウリ党は意図的にこの法案の審議を回避しています。
なぜならばその法律を通すと言う事は、北朝鮮が拉致をしたと言う事を認めるという事につながってしまうからです。

それだけではなくてですね。
朝鮮日報・東亜日報・中央日報といういくつかの保守的言論を除いては、いくらこのような拉致被害者救出集会をやっても、北朝鮮人権国際会議を開いても報道をしないのです。
無関心ではなくてですね。
もっと大きな部分では意図的に避けているんです。
政府が望まないからです。

統一部にはケソン公団の関連の実務者が３６人います。
南北経済関連の実務者が３８人います。
しかし拉致被害者に関連するデーターベースを作るための実務者は１人です。
関心を持とうとしない、神経を使おうとしないわけです。

最後に整理をしておきたいと思います。
私は実は韓国においてですね。
長い間、国防問題の専門家、あるいは武器の専門家として知られている者でございます。
個人的に昨年実は、西岡先生に会い、また崔祐英会長に会い、尊敬する金文洙議員に会ってですね。
私に大きな心境の変化が生まれました。
政治家はですね。
国民の涙を拭き、痛みを和らげるのだと何回も繰り返して言います。

平和をも守るために国防は絶対大切です。
国家の平和を守るためです。
しかし国家は人間で構成されています。
人間の平和は人権から生まれなければなりません。
人間の平和を守る事をせずに、頑丈な国防を築く事は出来ないと思っています。
そこで共に戦おうとしたのです。
ですから国防の専門家としてそれと兼ねて、北朝鮮人権専門家になろうと決心したのです。(拍手)

そこでベルギーのブリュッセルで開かれました、第３回北朝鮮人権国際会議に参加した事を契機として、様々な人権問題の公聴会を開いたり参加したりして来ました。
ヨルリン・ウリ党の協力が得られないために通過させる事が出来ていない北朝鮮人権法や、拉致被害者家族支援法を通過させるために、私のＨＰに国民１０００万署名運動を開設しました。
国会議員より力があるのが国民です。
なぜなら国民が国会議員を選ぶからです。
北朝鮮の人権問題そして拉致問題解決を願う国民、そのような同志たちの力でこの問題解決をしなければならないと思います。
長く険しい道になるかもしれませんが、私は最善の努力をしたいと思います。
一緒に頑張りましょう。(拍手)

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