日韓連帯東京集会(8)
趙甲済 前「月刊朝鮮」編集長 講演その1 (通訳:西岡力氏)
★司会 西岡力氏
すみません、次にですね。
今日のメイン講師である、前「月刊朝鮮の編集長で、韓国を代表する韓国の民主主義の知識人であり、私たちがみんな教わってるんですけど、趙甲済さんにお忙しい所無理を言って来て頂きました。
「韓国情勢と拉致問題」と題して講演をして頂きます。(拍手)
★趙甲済 前「月刊朝鮮」編集長(通訳:西岡力氏)
志を同じくする人たちを前にして、韓国情勢について話を出来る事を大変嬉しく思っております。
実は10年前まででもですね。
今西岡さんたちが話しているような事を、私が日本人に話をしていたのです。
1991年に実は私どもの月刊朝鮮の記者を日本に送って、辛光洙の拉致事件について取材をした事があるんですが、それをしながらですね。
日本の警察は何故全て知っているのに、これを積極的に取り組まないのか?と。
日本のマスコミは何故報道しないのか?と。
日本の国民は何故関心を持たないのか?と、日本人拉致問題について私たちは感じたわけです。
98年の金大中政権が発足する前はですね。
拉致問題そして脱北者の問題、あるいは北朝鮮の政治犯収容所の問題など、人権問題も韓国からその情報が発信されることが多かったのです。
ところが、これまで北朝鮮の人権問題の輸出国だった韓国が、2000年を契機に輸入国に逆転してしまって日本の皆さんから学ぶようになってしまったのです。
いろんな理由がありますけど、一番大きな物は2000年の6月にありました、いわゆる南北首脳会談であります。
6.15宣言と言う物が発表されまして、その後韓国の状況、何よりも金大中大統領が変わってしまいました。
それまでの金大中氏は民主化の闘志と言うイメージが強かったのです。
もちろん嘘を大胆につくとかですね。
政治的な謀略をするとかと言う面についての評判もありましたけれども、民主化運動家と言うイメージが強かったのです。
しかし6・15宣言を出し、そして韓国の対北政策を転換させ、韓国社会の北朝鮮に対する姿勢を変える中で、金大中氏も大きく変りました。
現在の韓国社会を理解するのに一番重要な文書は6.15共同宣言です。
6.15共同宣言と言うのは最初の文章から最後の文章まで、一言で言えば、金正日の対南工作文書であると言うことです。
実は現在ですね。
南北の左翼の連合が出来て、アメリカに反対し、そして大韓民国に反対すると言う事をやっている彼らが掲げるスローガンが、「我々民族同士」と言うスローガンですが、そのスローガンもこの文書から出ているのです。
誤解を避けるために正確にその意味を申し上げますならば、「我々民族同士」という彼らの掲げるスローガンの意味は、「我々民族“背信者”同志」と言う意味であります。(小さな笑い声)
その共同宣言の中でも確信的な条項はですね。
南側の連合制による統一法案と、北側の低い段階での連邦制による統一法案が共通点が多いので、その方向で統一を進めると言う条項であります。
6.15共同宣言が出る前、韓国の検察と警察は、北朝鮮の連邦制を主張する人は国家保安法違反で逮捕して処罰しました。
ですから金大中大統領が、まさに国家保安法で処罰を受けなければならない法律違反を犯したと言う事です。
連合制であれ連邦制であれ、彼らの言うその統一法案と言うのは一言で言って詐欺です。
その理由は簡単です。
現在の朝鮮半島における分断は民族が違っている為に分断されているのではなくて、理念・イデオロギーと制度が違っている為の分断です。
従って朝鮮半島の統一とは、イデオロギーと制度をひとつにするという事です。
しかし連合制や連邦制の主張はですね。
今のように南では自由民主主義体制、北では社会主義独裁体制のイデオロギーと制度をそのまま維持しておいて、それで統一出来たというふうに主張してしまおうと言う提案です。
従ってその統一法案と言うのは詐欺である事は明らかなのでありますが、その意図は何なのか?と言うと、南を共産化しようとする中間段階であるということです。
従って連邦制統一の為の前提条件として、在韓米軍の撤退と国家保安法の撤廃を要求しているわけです。
従いまして、金大中大統領が金正日の連合制・連邦制統一法案に同意したと言う事は、金正日による対南赤化戦略に同意をしたと言う意味があるのです。
従って、私は6.15詐欺文書と言うんですが、その6.15文書の結果ですね。
その後、韓国の中で親北・反米勢力が自由に活動する免許状を与える事になってしまった。
活動免許状を与える事になってしまった。
その様な活動を制御する為に作られたのが、国家保安法です。
韓国の赤化を防ぐ物は韓国軍と、それと韓米同盟と、そして国家保安法でした。
金大中氏は朝鮮戦争当時左翼活動家でいましたが、その後自分の正体をずっ~と隠していて、6.15宣言の後にその正体を出して、韓国の中での左翼活動を取り締まる国家保安法を事実上停止状態にしてしまったわけです。
それに従って韓国社会は急激な左傾化が起きてきました。
金大中氏とその運命を共にしている盧武鉉現大統領は、最近「我々は左派だ」と言う発言を公然と行いました。
日本における左派と言う言葉の意味と、韓国における左派と言う言葉の意味は大きな違いがあります。
韓国においては今の大韓民国憲法が社会主義階級制度を認めていません。
韓国における左派と言う人たちはいくつかの特徴を持っています。
第一に大韓民国の国家の正当性と、大韓民国の偉大な業績を認めません。
そして反対に大部分の左派あるいはその追従者たちは、むしろ金日成・金正日政権の方が正当性があり偉大だと認識しています。
ですからその様な信念を持った左派活動家たちは、必ず反米・反大韓民国的な活動をするようになるのです。
そして金日成・金正日に対する怒りは彼らは持たず、北の住民たちに対する同情がなくて、冷笑と無視が彼らの特徴です。
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