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2006年6月18日 (日)

北朝鮮人権法成立に思う

北朝鮮人権法は、成立に当たり与野党の意見をすりあわせて成立しました。
この法律が直接的に拉致問題の解決に繋がる訳ではないが、制裁発動の根拠となる部分も含まれ、日本政治の一つのステップとして前進したのだと思います。

拉致問題は今や国際問題です。家族や救う会の努力でアジアにも、アメリカにも国連にも取りあげられ、日本だけの問題ではなく、北朝鮮という犯罪国家による他国民への人権侵害として世界が注目しています。

法律に含まれる脱北者の保護について、厳しい見解も聞かれますが、日本が世界に拉致問題を人権蹂躙として訴えるならば、北朝鮮人民に対する金正日の人権蹂躙に対して私達が目をつぶり、そっぽを向くことは許されません。

この掲示板に投稿してくださっていた疲れ目さんが、北朝鮮が崩壊した場合に北朝鮮の難民受け容れる必要があると言う意見を数年前に書いてくださったことがあります。その折『日本が難民を受け容れる必要はない』『そんな余力はあり得ない』という反論もありました。

しかし、我々が世界に人権を訴えるのであれば、やはりこの問題は避けて通れないのだと私は思います。
人権という問題は、人類共通普遍の問題であるからこそ、ブッシュ大統領も家族と面会したのだと思います。

私達は今試されています。我々も、人権問題を主張し語る資格があるのかと。
日本人が差別や、嫌悪を超えて、人として人権を語る資格を持つこと、人権意識を高めることが大切だと思います。それは半島全体に対しても同じであるべきです。

北朝鮮の政権は人権を無視しているからこそ世界から非難を浴びます。今そのことに世界が気づこうとしています。このところの韓国の動きには、落胆する部分も多くあり金英男さん家族の北朝鮮での面会を推進する北朝鮮、韓国両政府にも私達は苛立ちを覚えます。しかしそれは、政権に対する批判であるべきで、そこに住む人々全体に対するものであってはならないはずです。

韓国の中にも、北朝鮮という国に対する対応に新しい動きがあり、私達と同じ考えを持つ人々がいることを、5.27の日韓連帯集会で知ることができました。(当ブロク記事参照)

<嫌韓>を超えて、世界共通の人権という意識を持たなければならないと思うのです。その意識こそが拉致問題解決への底力になるはずです。

調査会ニュースの中で加藤博さんと荒木さんの会話の「10年前なら『北朝鮮人権法』などと言っても誰も相手にしなかったでしょうね」というのは真実ですね。そこまでの人権意識が10年前の日本にはなかったでしょう。

この法律にはまだまだ不備なところもあります。けれども成立したことに意義があります。そしてどんな法律も運用する側の資質によってよくもなり悪くもなるのです。

大切なことは、この法律をきちんと運用できる政権を私達が選び、監視していくことです。そして不備があれば改善させることです。

韓国で私達と同じ意識をもっている人たちは、韓国保守ではなく、左の人たちです。私は日本の左の人たちにも、このことに気がついてほしいと思っています。九条の会の人たち、そして今回の法案に反対した社民党、共産党のひとたち。彼らは人権を標榜し、人権問題に積極的に取り組んできた人たちのはずですから。

しかし、哀しいかな社民党は北朝鮮人権侵害対処法案についてという談話を出しています。

  本法案がこれまでの外交的努力、国際的な努力を阻害させるおそれがあるばかりか、 かえって拉致問題の解決をも遠ざけるのではないかと危惧せざるを得ない

この政党に未来がないと改めて思いました。しかし、その中にももう一度人権と言うことを考え直せる人たちが出てきてもらいたい。そういう人たちが出てくる日本であってほしいと願います。

参考:参議院投票結果

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