北朝鮮外務省の談話要旨

北朝鮮外務省の談話要旨

　【平壌６日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官の６日の談話要旨は次の通り。

　一、今回、成功裏に行われたミサイル発射は、自衛的国防力の強化のため、わが軍が実施した通常の軍事訓練の一環。

　一、主権国家としてのこうした合法的権利は、どのような国際法や日朝平壌宣言、６カ国協議共同声明などの合意にも拘束されない。ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）の参加国でもないので、この拘束も受けない。

　一、１９９９年に米国と合意した長距離ミサイル発射凍結については、米朝間に対話が行われる期間に限られたもの。ブッシュ政権は米朝間の対話を全面的に遮断した。既に２００５年３月、ミサイル発射凍結の合意が何ら効力もないことを明らかにした。

　一、０２年に日朝平壌宣言で合意した長距離ミサイル発射凍結も日朝国交が正常化され、日本の過去清算が実現されることを前提としたもの。しかし、日本は拉致問題が完全に解決したのにもかかわらず、自己の義務は一つも履行せず、米国の敵視政策に便乗して拉致問題を国際化するなど、日朝関係全般を原点に立ち戻らせた。

　一、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明は、朝鮮半島非核化実現のため関係国が行うべき義務を規定している。しかし、米国は共同声明が採択されるや、金融制裁を実施し、われわれを標的とした大規模な軍事演習などにより共同声明履行を阻んでいる。こうした条件において、われわれだけが一方的にミサイル発射を留保しなければならない必要はない。

　一、強力な自衛的抑止力がなかったなら米国は何度もわれわれを攻撃しただろう。われわれのミサイル開発と実験、生産・配備は北東アジア地域における力の均衡、平和と安定を保障する主要因になっている。

　一、６カ国協議共同声明で公約した通り、朝鮮半島非核化を対話と交渉を通じて平和的に実現しようとする意思は今も変わらない。しかし、わが軍のミサイル発射訓練は最初から６カ国協議とは関係ない。

　一、わが軍は今後も自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を継続するだろう。もし、誰かが言いがかりを付けて圧力を加えようとするなら、やむを得ず、ほかの形態のより強硬な物理的行動措置を取らざるを得ない。

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