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2006年7月30日 (日)

佐藤勝巳救う会会長による基調講演(2006/7/15)

北朝鮮からすべての拉致被害者を奪還する国民大行進

第一部 集会 基調講演

佐藤勝巳救う会会長による基調講演

          (7月15日 砂防会館にて)

ご紹介いただきました佐藤でございます。
基調報告などと言う退任を仰せつかって大変恐縮しております。15分ということですから、今私が、こういう事が大切ではないかなと言うことを中心に話をさせて頂きます。

一つは、ご存じのように北朝鮮が7発のミサイルを発射をいたしました。
このミサイルの発射に伴っていろいろなことが展開されておりますが、拉致救出という意味では大枠としては、大変好ましい方向に向かっているいうふうに思います。

いまその根拠を述べさせていただきます。
昨日は北朝鮮問題については、私などより先輩のくわきり先生都の対談をしました。

それは、今回のミサイル発射によって金正日政権の最後の始まりが、始まったということです。
たぶんこの次ぎに金正日がやることは、2つ想定される。

一つは<b>≪テポドンⅡをもう一回もう一回発射をする≫</b>、もうひとつは<b>≪核実験を地下でやる≫ </b>この2つのいずれかである。

金正日の個性からして、どちらが可能性が高いかというと、地下の核実験の可能性がたぶん高いだろうと二人の意見は一致を見ました。

さて今回の7発のミサイルの発射はどういう目的があったんだろうと、大きな国家として、あるいは政権として命令をかけるような行動をする場合は、必ず対外的と対内的の2つの要因があります。

今テレビなどで、私は、ほとんど、桜チャンネルに申し訳ないんですがあんまりテレビなど見ていない人間なんで余りわからないんですけれども、たまにスイッチなどを入れると、対外的議論が非常に多いです。たとえば、米朝の二国間協議を狙って、北朝鮮はミサイルを打ち上げたんだと。その部分は余り町が廷内と思うんですが、国内的な要因はなにかという事についての言及はわりに少ないと思います。

私とくわきり理事長との間で意見の一致を見たことは、対内的要因は、金正日は、北朝鮮の国民から、大きく見放され、権威が失墜をいたしている。このままで行くと政権の維持はかなり難しいという判断があったと。これはこの二人の対談は、PRさせていただくと、次の現代コリアの巻頭の対談として載ります。

根拠は細かくあげられています。何故国民から金正日政権が信頼を失ったのか?
一つは昨年十月、国連の世界食糧計画からの援助=米野支援を断ったと。その他NGOの支援を全部断ったんです。

そして配給制度を実施する。実施して二ヶ月で破綻してしまいました。米の値段は以前に比べてものすごく高くなる。ドルとウォンの関係から申しますと、1ドル、今北朝鮮のウォンで3000ウォンと言われていますが、ここ1~2ヶ月で、4000、5000というふうにウォンの価値が下がっていっている。
つまり国民の給料、3000ウォンぐらいですから、(北朝鮮国民の月収が)一ドル以下というような状況が、あちこちに起きてきているという状態です。

こんなやつと一緒にいて、この国大丈夫かなというような考え方が、政治上層部の諸君にも生まれつつある。

で、落ちた権威をあげるために、先軍政治を執っていますから軍の権威を同時にあげる必要があるというのが、ミサイル発射の北朝鮮国内的要因であるとうのが二人の分析の結果でありました。

ですから国内的に見て、国民の支持を急速に失いつつある。
ああいうようなことをやらなければ、政権の維持は難しくなってきているということです。

では、我々日本人、あるいは北朝鮮以外の国から今の行為を見た場合、本当に権威などあがるのか?北朝鮮を取り巻く国際環境というのは、改善されるのかというと、ご案内の通りアメリカは「二国間協議、そんなことは論外」と。六者にでなさいと六者に出てきたら、まぁ、ヒルが二国間であってやっても良いよ ということです。

中国が今回の事件にどういう役割を果たしているかということですが、また、いろんな見方があるようですが、私の知る限り、中国は終始一貫してミサイル発射に反対をしてきたという信頼すべき情報を何度か複数から入手しております。

従って、中国の強力なプレッシャーをを無視して打ち上げた。
で、国連の制裁決議に伴い説得に入った。「NO」です。六者協議に出て行かないということで
中国のメンツは次々と潰れていっております。中国のメンツが潰れると言うことは、米中の交渉に於いてアメリカの相対的地位が高くなり、中国の地位が低くなっていくと言うことです。

今回の事件で最もダメージを受けたのが、韓国の盧武鉉政権です。あれは、客観的に見れば、北朝鮮がミサイルを作るのに一生懸命な時に、宥和政策で応援してきたというばかげたことであると言うことが、世界中に明らかになったと言うことです。

中国の問題に戻りますと、中国の今回の一連の動きで、金正日政権にほとんど影響力がないんだと言うことがわかったと言うことです。少なくとも今の時点で。中国が本気で影響力を発揮しようとするなら、重油を北朝鮮に売っているバルブを閉めれば良いんです。現に過去三日間閉めた事がありますから。いつ閉めたかと言いますと、六者協議に出てくる出てこないとごねたときに、中国側はバルブを閉めたんです。で、ようやく六者協議に北が参加をするという時です。

ですから・・・と油絶の権利は中国が、握ってていることは間違いないんです。
重油の輸送管のバルブを閉めることによってオーバーに言えば、北朝鮮は一週間も持たないというような、力関係。それをやった場合に政権が崩壊したら、難民が中国東北に殺到してくる。二年後に北京五輪を控えている中国にとって、北朝鮮の難民化はかなり強力な力関係まず存在いたしております。
かなり強力な力を持っているという力関係が、まず存在しております。
従って中国が気に入らないから、バルブを閉めると言うようなわけには、北京側の国益から判断してもそうは簡単な問題ではないと言うことなんです。

そう言う関連の中で、今国連に於いてどうするのかと、制裁をかけるのか、かけないのかと。
朝日新聞なんかをみていますと、安倍さんが、国連憲章7条とおう高いハードルをあげたことで、孤立を深めているというような趣旨の見出しを書いておりましたけれど、私はバカも休み休み言えと。日本の国連大使、並びに外務省が国連憲章7条をある国に、最初から制裁に決議をしたことは国連では全くないんです。

明らかに高いハードルをあげて、中国やソ連(ロシアのこと)拒否権行使をけん制して、どこかで落としどころを付ける、この次ぎに北が、ミサイルを発射する、あるいは今私が言ったような、地下核実験をやったときには、国連加盟国が全部制裁に反対できないような、状態を今から敷いておくという作戦であったというふうに見ております。ほぼそれは間違いないと思います。

そういう短期的なことではなく、もう少し長期的な対北朝鮮政策を視野に入れた、日本外交が今国連の舞台に於いて展開されているという第二次世界大戦後、我が国が初めて国際舞台に於いて主導権を持って北朝鮮に対する制裁発動を提案をしたという事は、これは画期的なこととして評価してよろしいことだと思います。

それからもうひとつ、5日に発射されたその日に、持ち回り閣議でマンギョンの入港を始めとする7項目の制裁案を即日発動したということも、これは、第二次世界大戦後、我が国がかつて行うことができなかった、我が国の安全が脅かされる、拉致の問題が解決をしないという理由をもって制裁を発動というのは、初めてのことでございます。

おそらく今回のことは、たぶん安倍さんが主導権をもってやったと思いますが、今回の処置を、中国が、韓国が、その他アジアの諸国がみた場合に、日本の外交というのは、今までと質的に違う動きを示しだしてきておる。教科書がどうの、靖国がどうのとかいうことを、気安く言っておったら、いや、言うことができないような政府になるのではないか、それは、圧倒的な国民が支持をしている、北朝鮮に制裁賛成、これ90%に近いんです、世論調査です。こんなことも我が国の戦後の政治で初めてのことです。90%を超えていることもある。このことが、これからの、日本のアジア外交に対して、我が国の安全保障に対して、今回の一連の処置が、いわば画期的だと言っても(いい)。(当たり前のことを当たり前にやっただけのことなんですが、)こういうことが、今進行しつつある。

この次もし、我々の予想通り地下で核実験をやったならば、これはもう、消滅の運命を辿るしかない。そう言う意味では拉致の問題は大きな意味で大変有利に進んでいると言うことです。

ただし、拉致された日本人が北朝鮮のどこにいるのかと言うことを、我が国の政府は本当に掌握しているのかどうか、していなければ、救出のしようがないんです。北に混乱が起きたと。拉致された人たち、それがどこにいるか全くわからなければ、アメリカのレインジャー部隊にお願いすることもできない。いる場所がわかんないんですから。それは困る。それに対して速やかな措置を、手だてを、こうずるべきである。

当面の拉致救出の緊急の課題は、それだろうと言う風に思っております。
与えられた時間が参りましたので、以上、私の問題提起をさせていただきました。
ご静聴ありがとうございました。

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