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2006年7月 7日 (金)

■拉致も制裁の理由

救う会ニュース(2006/7/7)より

■拉致も制裁の理由、総連6幹部も対象−安倍官房長官
 安倍晋三官房長官は、7月6日、記者会見で、前日に決定した北朝鮮への制裁措置について、「ミサイル発射を契機としたが、拉致問題について誠意ある対応をしてこなかったことも総合的に勘案した」と述べ、北朝鮮による拉致も制裁の理由の一つであることを明らかにした。

 また、安倍長官は、制裁措置の中の「在日北朝鮮当局職員の本国渡航後の再入国禁止」の対象として、在日で北朝鮮人民代議員(北朝鮮の国会議員)を務める下記の6人が含まれることも、民間団体の講演で明らかにした。

★最高人民会議第11期選挙(2003年8月3日)で人民代議員に選出された朝鮮総連幹部6人
救う会メールニュース(2006.03.10)より

徐萬述(議長)三選
許宗萬(責任副議長)再選
梁守政(副議長・商工連会長)再選
金昭子(女性同盟委員長・元愛知県本部委員長)初選
朴喜徳(総連経済委員会副委員長・商工連顧問)初選
張炳泰(朝鮮大学長)初選

★コメント(平田隆太郎)
「拉致も制裁の理由に含まれる」という官房長官発言は、本日の新聞紙面、報道等ではあまり関係者の関心を集めていないようであるが、この発言は、核・ミサイル問題、拉致問題などへの北朝鮮の対応を「不誠実」とし、日本政府の方針として「たとえ核・ミサイル問題が解決されても拉致問題等で誠意ある対応がなされない限り制裁措置が解除されない」ということを意味し、拉致問題を解決する手段として画期的な措置となると思われる。同時に、拉致問題についての日本国の毅然たる意思を北朝鮮はもとより国際社会に明示したことになる。また、安倍長官は、報道対応での発言と同時に、横田滋家族会代表に直接電話をかけ、「制裁発動理由には拉致問題が含まれる」等説明し、上記の決定を伝えている。北朝鮮の「不誠実さ」に応じて、今後も速やかに制裁措置を強化してほしいものである。

 家族会・救う会では、上記6人の再入国許可取消しも繰返し要請してきた。人民代議員の再入国問題も制裁に含めてほしいという趣旨から、「経済制裁」といわず、単に「制裁」とし、「制裁発動で拉致被害者救出を!」と求めてきた経過もあった。この6人は、多数の拉致被害者が抑留され続けている中で、これまで日本と北朝鮮との間を自由に往復し、金正日政権から多様な指令を受け、実行してきた責任者である。今回のミサイル発射に対応する措置により、今後、彼らが帰国した場合、日本に戻れないこととなり、これも結果的に拉致問題解決の効果的な手段となると考えられる。

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