« 日本最南端の市(石垣市)での講演会 | トップページ | 東京連続集会19-9 »

2006年7月12日 (水)

シーファー駐日大使インタビュー

救う会ニュースより

 トマス・シーファー駐日米国大使インタビュー

下記は、5月9日、トマス・シーファー駐日米国大使に「救う会」副会長・島田洋一が行ったインタビューである。月刊誌『ボイス』7月号に掲載された。大使は、この前夜アメリカから帰任したばかりだったが、長旅の疲れも見せず、約1時間のインタビューに応じてくれた。シーファー大使はじめ在日米国大使館のスタッフ、月刊『ボイス』編集部の方々に、改めて謝意を表したい。


■工作員を引き上げるつもりがないから拉致被害者を解放しない−シーファー駐日米国大使
『Voice』2006年7月号
トマス・シーファー駐日米国大使インタビュー(聞き手、島田洋一)
2006年5月9日在日アメリカ大使館にて

—— お忙しい中、有難うございます。拉致被害者家族会から、ブッシュ大統領と横田早紀江さんらの面会実現に尽力頂いたことに、心から謝意を表する旨のメッセージを預かってきました。
 早紀江さんは、大統領の真摯な態度に大変心を動かされたと言っています。私も、ブッシュ氏は、強い信念をもった指導者だと思っており、実際、現代のアメリカ大統領の中で、ロナルド・レーガンとジョージ・W・ブッシュを最も高く評価しています。最悪は、ジミー・カーターでしょうか。

シーファー大使 (笑)

—— もちろん、カーター氏のまじめな人柄はよく知っていますけれども。さて、よく分からないのは、なぜアメリカ国内に、あれほど多くの「ブッシュ嫌い」(Bush-haters)がいるのか。なぜでしょう。

シーファー 私自身、実際、よく分かりません。アメリカ国民に対して描かれる大統領のイメージが、しばしば、私の知るジョージ・ブッシュとは非常に異なることに、苛立たしいものを感じてきました。

 私は、大統領の思いやり、そして、理不尽な目に遭っている人々に対する共感力に常に感心してきました。それは、横田夫人との面会を見ても分かると思います。あの面会の後、大統領と話をしましたが、彼は深く感動しており、娘のためにあれほど強い訴えのできる人がいるだろうかと言っていました。

 このお母さんが再び娘と抱き合えるようにせねばならない、という言葉が彼の口から出ましたが、それが、私の知るジョージ・ブッシュという人間を要約していると思います。

 横田夫人が彼に会えば、夫人はこうした形で彼を動かすだろうと私は確信していました。

 難しい時代においては、鋭く意見が対立する難しい問題があります。戦争が起これば、強く感情がかき立てられる、当然のことだと思います。

 しかし、時の経過とともに、ジョージ・ブッシュの評価は高まるし、将来人々は、彼の大統領時代を非常に好意的に振り返るだろうと思います。それは、時代の転換を画したような大統領にしばしば見られるところでしょう。フランクリン・ルーズベルトは大いに批判されたし、ハリー・トルーマンの支持率は大変低かった。しかしその後、歴史は彼らの仕事を高く評価するようになりました。ジョージ・ブッシュについてもそうなると期待しています。なぜなら彼はよい大統領だと思うからです。

—— 4月末の米下院公聴会で、私も横田早紀江さんとともに証言しました。その際に強調したいくつかの点について、大使の考えをお聞きしたいと思います。

 まず、なぜ北朝鮮はすべての拉致被害者を解放しないのか。横田めぐみさんをはじめ工作員教育に当たらされた被害者らは、工作員の顔を知っており、彼らが帰国後、捜査機関に協力すれば、日本やその他の地域に潜んでいる工作員を特定することができる。北朝鮮が、被害者を拘束し続ける最大の理由はそこにあると思います。つまり、拉致被害者を解放しないことイコール工作員を引き上げるつもりがないこと、と解釈せざるをえない。

 北朝鮮に対する経済支援の条件として、「検証可能な核廃棄」と同時に「検証可能なテロ放棄」も必要だと思います。後者における重要要素の一つが、テロリストの教育係を務めさせられてきた拉致被害者の解放です。

 日本政府が、核と並んで拉致問題も解決されなければ、北への援助はできないという立場を採っているのは、「検証可能な核放棄」と「検証可能なテロ放棄」をともに求めるという意味で、きわめて正当な主張だと思いますがどうでしょうか。

シーファー 北朝鮮との合意に当たって何を求めるかは日本政府が決めることです。ただ、いま言われた点は、理に適っていると思います。

 めぐみさんが生きているのかどうか確かな情報がありません。横田家は生存を信じ、もちろん私もそう願っています。とにかく最低限、すべての拉致被害者がおかれた状況について、北朝鮮側から納得のいく説明がなされねばなりません。
何人が拉致され、その後どうなったのか。これは、北朝鮮に対し、われわれが皆、必ず要求せねばならない点であり、北は、しっかりした説明を、検証可能な形で行わねばなりません。

 彼らがそうするなら、さまざまな難問の解決に向け、一歩を踏み出すことができるでしょう。しかし、説明責任を放棄するのであれば、アメリカにとってもどの国にとっても、いつまでも現状の継続を認めるというわけにはいきません。

—— 北朝鮮による拉致の被害者は、目下、少なくとも12カ国にわたると見られます。拉致が最も活発に行なわれたのは、1977年から78年にかけてですが、当時はカーター政権時代で、北朝鮮がアメリカを恐れて手を出さないといった状況にはなかったと思います。

「救う会」のような小さなNGOですら、新たな拉致事例をいくつも発見、確認してきました。強力な情報機関を有するアメリカ政府が、疑わしい行方不明事件について、北朝鮮による拉致という観点から、本格的再捜査、情報収集に乗り出すなら、アメリカ人をも含む新たな拉致被害者の存在が必ず明らかになると思います。米議会公聴会でも、その点を強調しました。

 帰国後、安倍晋三官房長官にも、日本政府主導で、各国に「合同調査」を呼びかけてもらいたい旨要請しました。大使にも、同じことを要望したいと思います。

シーファー この問題に取り組む過程で、われわれがはっきり認識したのは、この種の拉致というものが実際にありえたのだということです。新潟のめぐみさん拉致現場を訪れた後、散髪に行った時のことですが、日本人の理髪師が、事件から20年経って、拉致は本当にあったのだと知らされた時、最初は半信半疑だったと言っていました。あまりに常軌を逸した行為であるため、ともかく信じることが出来なかったというのです。

 そして今、日を追うごとに、ますます多くの人々が、実際こうしたことが起こっていたのだと認識するようになってきています。正義が実現されねばならないという機運も、どんどん盛り上がってくると思います。

—— この問題は、被害者である日本が、第三者であるアメリカに支援を求めるという形でのみ捉えるべきではないと思います。北朝鮮による外国人拉致は、被害者が多国に及ぶ上、被害者に教育を受けた、あるいは成り代わった工作員の活動も広範囲に及ぶと見られることから、今後、日米を中心に国際的な連携を強めていくべきではないでしょうか。

シーファー その通りだと思います。多国間のアプローチが必要です。アメリカにおいてこの問題への認識を高めることについては、かなりの前進があったと思います。ただ、実は、横田さんの訪米について、もっとアメリカのメディアが取り上げるものと期待していました。その意味で、なすべきことはまだまだあります。

 映画祭で賞を取ったあのドキュメンタリー(注・『拉致——横田めぐみストーリー』のこと)をさらに多くのアメリカ人が見るなら、支援の動きに大きな弾みがつくと思います。日米以外の国についても同じでしょう。とにかく前進していることは間違いありません。横田夫人は、本当に強く訴える力をもった人です。
自分の娘が受けたひどい不正について、そしてすべての家族が受けたひどい不正について、彼女が語るのを聞けば、誰もが強く心を揺さぶられるはずです。

 新潟で横田さんたちに、私が駐日アメリカ大使を務めている限り、拉致問題でつねに新たな動きを起こすよう努力すると約束しました。そのことをもう一度ここで確認したいと思います。

—— 北朝鮮に入った脱走米兵4人は、みな外国人拉致被害者と結婚していますが、北は、西洋風の顔をした子供たち、混血の子どもたちを特に在外米軍基地周辺を狙う特殊工作員にしようとしていたのではないかと、ジェンキンス氏が証言しています。ペンタゴンで、リチャード・ローレス国防副次官等にも、この話をしました。かなり関心をもたれたようです。拉致問題の解決は、米軍の安全、ひいてはアメリカの安全保障にも関係するという一例だと思います。

シーファー その具体的な件については聞いていませんが、リチャード・ローレスとは、これまで拉致問題に関し、何度も何度も話をしています。途方もなくひどい話だという点で、彼も私と同意見です。彼もまた、ワシントンで横田夫人と面談して、非常に心を動かされたと言っていました。

—— 日本政府は、7月のサンクトペテルブルグ・サミットにおいて、拉致問題を取り上げる方針を明らかにしています。米下院公聴会の場で、クリス・スミス国際人権問題小委員長が、そのことを米政府に要請すると自ら強調されました。
サミットの件で大使から何かサジェスチョンはあるでしょうか。

シーファー サミットで日本が何を取り上げるかは、もちろん日本が決めるべきことです。ただ、大統領は、横田夫人との面会後、就任以来、最も意義深い会談の一つだったと言っていました。拉致問題に関し、ブッシュ大統領は、感情を投入して当たる姿勢を見せています。彼は、これが、単に日本人にとってのみならず、国際システムにおける正義のあり方に関わる重要案件であると理解しています。彼が、大いに踏み込んで小泉氏をサポートしても、私は何ら驚きません。

—— 昨年9月、米政府は、北朝鮮によるニセ札行使、マネー・ロンダリングに深く関与してきたとして、マカオの中国系銀行バンコ・デルタ・アジアに金融制裁を発動しました。他行にも、北との取引を手控えるなど波及効果があったようです。北朝鮮は、金融制裁が解除されない限り六者協議に応じないといっていますが、北が何をいおうが、どんどん金融制裁を強化してもらえれば幸いです。日本国内でも、北に対する経済的締め付けを強めるべきだという声が高まっています。しかし、六者協議の進展に悪影響が出るため、米政府は日本の対北制裁発動を歓迎しないと解説する向きもあります。実際、米政府の姿勢はどうなのでしょ
うか。

シーファー まず、われわれは、バンコ・デルタに対する処分を、制裁(sanctions)と呼ばず、法執行 (law-enforcement)と呼んでいます。ニセ札作り、マネー・ロンダリング、麻薬密売に対する法執行です。この種の行為について、われわれは世界中で目を光らせています。

 さて、拉致問題に関しどういう対応を取るかは日本が決めるべき事柄です。すべての面で、日米が緊密な協調のもと取り組んでいくべきだと考えています。六者協議の主席代表はクリス・ヒルなので、6者協議に関連して何をすべき、すべきでないとコメントするのは差し控えたいと思います。

 6者協議の最優先課題は核ですが、ただ、はっきり言えるのは、横田夫人の訪米、そして大統領との面会によって、わが政府内における拉致問題の位置づけが高まったということです。拉致問題を放置して、北朝鮮との関係を正常化するなどありえません。これは非常に意味のあることだと思います。私の判断では、核と拉致、この二つは別々の問題ではなく、いずれも北朝鮮問題全体の一部をなすものだと思います。

——アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米大使が、北朝鮮のことを「犯罪国家」(criminal state) と呼びました。シーファー大使も同じ認識でしょうか。

シーファー 北朝鮮がいかなる存在であるかの描写は彼に任せます。が、北朝鮮には、大きく世の中を乱す、他の国々とはまったくかけ離れた行動パターン、思考パターンが見られます。ある政治目的を達成するため、13才の子どもを家族のもとからさらってくるなどという政権は、世界のどこを探しても見つからないでしょう。ニセ札作り、麻薬密輸、人身売買、マネー・ロンダリング、これらすべてが、政権の最高レベルによって容認されているようです。まったく国際規範の枠外で動いている政府と言わねばなりません。そのあり方は、アメリカのみならず国際社会全体にとって許容しがたいものです。

 北朝鮮が国際社会に入りたいなら、この種の行為をやめ、そして、外部による検証を受け入れねばなりません

—— ブッシュ大統領には、「金正日には虫酸が走る」(I loathe Kim Jong-il.)という有名な言葉があります。アメリカの大統領がこういう率直な発言をするのは、非常に意義のあることだと思います。大使もこの言葉は適切だと思われますか。

シーファー  大統領は、金正日に関して言いたいことを、的確な言葉で表す完璧な能力を備えています。だからどう表現するかは、彼に任せます。

—— 韓国の盧武鉉政権が、金正日体制を支えるべく親北宥和政策を採っており、日本では、韓国政府は敵側陣営の一員だと見る人が増えています。アメリカ政府にとって、いまの韓国政府は同盟相手として信頼できる存在でしょうか。


シーファー はい。韓国は信頼できる国だと信じています。彼らの見解はさまざまな点でわれわれの見解とは異なるかも知れません。しかし、韓国はアメリカのよい同盟国であったし、そうあり続けると期待しています。

—— 送り返せば殺される、あるいはひどい拷問に遭うと分かっていながら、中国政府は北朝鮮難民の強制送還を続けています。送還される脱北者の中には、拉致被害者やその家族、あるいは拉致被害者に関し重要情報をもった人たちも、おそらく含まれているでしょう。中国政府は、拉致問題の解決を妨害し続けている存在であると言わざるを得ません。中国政府の対応について、大使はどのような認識をおもちでしょうか。

シーファー 中国政府が拉致問題に無関心でないことを望みますが、事実どうなのかは知りません。中国の対応について、特にブリーフィングは受けていませんが、政策的に子供を拉致するといった行為を黙認する、これほど想像を超えた行為に無感覚でいられる、世界中どこであれ、そんな政府が存在するとは信じられません。

—— いまイランの核問題が国連安保理に持ち出され、経済制裁の議論も出ていますが、北朝鮮問題の安保理付託について、展望はどうでしょうか。

シーファー それも、この問題の交渉担当者であるクリス・ヒルに回答を委ねたいと思います。大変微妙な問題だけに、複数のスポークスマンがアメリカの立場を語るのは、あまり有益でないように感じます。もちろん、イランと北朝鮮のいずれについても、現状を大変深刻に受け止めています。北朝鮮の核については、地域の不安定要因というにとどまらず、その核兵器技術や核兵器そのものが、テロリストに売られかねないという大いなる懸念があります。そうならないよう、確実を期したいところです。

—— 「制裁」と呼ぶにせよ「法執行」と呼ぶにせよ、バンコ・デルタ・アジアに対するアメリカの金融措置は、実際上、北への圧力として効いたようです。アメリカ政府として、金融制裁に続く圧力カードを何か考えておられるでしょうか。

シーファー まあ、その点についても、やはりクリス・ヒルに回答を委ねたいと思います。

—— アメリカでも日本、欧州でも、イラク戦争は失敗あるいは間違いだったとする意見がかなりあるようですが、人権問題を重視する人間として、私は、サダム・フセインのあの残虐非道な体制を倒したというだけでも、イラク戦争の意義は大いにあったと思っています。大使は、イラク戦争の必要性、意義をどのように整理されますか。

シーファー 確かにかなりの批判的意見が見られます。私は、大統領は、アメリカのみならず、国際秩序全体を新たなテロ行為から守るため、あの戦争を決意したと思います。当時広く受け入れられていた情報によれば、イラクは大量破壊兵器の開発を進めていました。

 いま重要なのは、イラクにおける戦いを成功裏に決着させることであり、イラク政府が民主的に選ばれ、自らの運命に責任を持てるようにすることです。それができれば——私はできると思いますが——、イラクのみならず中東全体に変革の波が及ぶのではないでしょうか。すでにいくつか、前向きの変化が現れています。

 例えばリビアが、自ら大量破壊兵器計画の廃棄に応じました。大変重要な動きです。エジプトでは、はじめて野党の対立候補が立った大統領選挙が行われました。クウェートでは、女性に選挙権が与えられました。サウジアラビアでは、市議会議員が選挙で選ばれるという状況が生まれました。パレスチナで、確かにハマスが選挙を通じて権力を握りましたが、民主的選挙が行われたという事実は、やはり前進だと思います。彼らはいまや統治に責任をもつ立場にあります。そこから、前向きの動きが出てくることを期待しています。

—— 誰が次のアメリカ大統領に最もふさわしいと思われますか?

シーファー うっかり答えたら、大変なことになるじゃないですか。(笑) これは、大使の立場にある者が公の場で踏み込んだ発言をするのはまずい性質の問題でしょうが、まじめな話、誰が両党の大統領候補に指名されるか、ましてや大統領に選ばれるか分かりません。

 ただ、今回非常に異例なのは、確か1952年以来、現職の大統領、副大統領のいずれもが候補として立たない初めての選挙だという点です。これは興味深い状況設定で、候補の可能性の幅が広く、一体どうなるか、私も他の人たち同様、関心を持って見ていくことになると思います。ともかく、見ていて非常に面白いはずですよ。

—— 日本に赴任される前は、駐オーストラリア大使をしておられました。いま日米豪の安保協力を進める動きがありますが、どういう形が望ましいと思われますか。

シーファー オーストラリアと日本が、より多くの問題について議論するのは、大変よいことだと思います。ややユニークな視点を持つ人間として日豪の友人たちに言いたいのは、アメリカはオーストラリアときわめて親密な関係をもち、日本ともきわめて親密な関係をもっています。すなわち、日本とオーストラリアそれぞれがアメリカと有しているような関係を、お互い同士においてももてないはずがないと私は考えます。アメリカとしては、そうした日豪の関係構築を喜んで後押ししたいし、それは三国すべてにとって利益になるだろうと思います。


★インタビューを終えて (島田洋一)
 トマス・シーファー大使は、1947年10月4日生まれ、現在58歳の働き盛りである。日本に着任する前は、三年半強、駐オーストラリア大使をつとめた。
ブッシュ大統領と同じくテキサス育ちで、州議会議員などを経て、大リーグ球団テキサス・レンジャーズをブッシュ氏らと共同経営したこともある。

 かつて面談したボルトン国務次官(現国連大使)やローレス国防副次官などもそうだったが、シーファー大使も、拉致問題を語るとき、単に同情の念だけでなく、犯人である金正日に対する怒りの念がはっきり表情に出る。その辺りが、ブッシュ大統領と気が合うゆえんだろう。

 一般にアメリカの保守派とされる人々の中にも、ロナルド・レーガンやジョージ・W・ブッシュのように、リスクを冒しても、「悪の帝国」「悪の枢軸」のレジーム・チェンジを図ることが長期的安定を得る道と考える「理想主義者」と、ヘンリー・キッシンジャーやブレント・スコウクロフトのように、体制の問題には踏み込まず、勢力均衡に基づく安定を確保するのが肝要と考える「現実主義者」がいて、しばしば意見の対立が見られる。日本の保守派についても、似たような構図があるだろう。

 アメリカ政治を見ていて、私は、前者が最も信頼できる勢力だと思う。日本で、彼らと本当の信頼関係を築ける政治家といえば、やはり安倍晋三氏あたりだろう。
日米の「理想主義」的保守派が連携を深めていくことが、同盟関係を盤石にし、両国の国益を大きく増進させる道だと思う。シーファー大使は、その結節点として、今後ますます重要な役割を担っていくだろう。

◆―――――――――――――――――――――――――◆
この記事が参考になった方は、下記バナーをクリックしてください。

|

« 日本最南端の市(石垣市)での講演会 | トップページ | 東京連続集会19-9 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/35960/2626192

この記事へのトラックバック一覧です: シーファー駐日大使インタビュー:

» ミサイルも結構だが拉致を忘れるな!! [佐藤 健の溶解する日本]
 日本がとりまとめた北鮮制裁決議案を巡る情勢は予想可能な展開の中でもっとも口にしたくなかった経過を辿っています。  武大偉の公式な北鮮滞在予定は今週いっぱいですから、最短でも今週いっぱいは引っ張られ、そして当初の緊張感が薄れるに従って理事国が非難決議か議長声明に傾斜してゆく。 これが最悪のシナリオなんでしょうが、僕はこれはもっぱらアメリカと中共の都合だと思っていました。... [続きを読む]

受信: 2006年7月12日 (水) 23時08分

« 日本最南端の市(石垣市)での講演会 | トップページ | 東京連続集会19-9 »