東京連続集会２３（１）

   訪米団報告と北朝鮮の動き　東京連続集会２３
０６．１１．１６　友愛会館にて

『飯塚繁雄　家族会副代表の訪米報告　その１』

皆さんこんばんは。（「こんばんは」の声）
今日、訪米報告と言うテーマなんですけども、私たち家族会は私と増元事務局長。
救う会は西岡、島田両副会長のこの４人で行って参りました。
この計画は当初から緻密に計画を立てまして、タイミング的にはちょうど安保理理事会において北朝鮮の非難決議がされた後。
それからこれもしかも全員一致という事で採択されたわけですけど、それらについての取りあえずのお礼ですね。
それと北朝鮮に対するそういった決議案に関して、各国の北朝鮮に対する制裁、これもおのおのの国で是非やって欲しいという事をお願いしたいという当初の・・・(聞き取れず)でありました。

さらには我々が持っている各国の拉致被害者に対する情報をですね。
提示して一緒に拉致被害者を奪還しようと言う、そういったお願いをするという事で行ったわけです。
もうひとつは北朝鮮に対する非難決議の内容ですね。
とりあえず人道上の懸念という言葉で、この拉致問題と言うものを代表しておりますけども、それをさらに具体化してですね。
出来れば拉致と言う文言をはっきりと入れた決議案をさらに出して欲しいと、そういう要求を一緒に持っていった。
そういった行く前の我々の目的・目標を持ってですね。
１０月の２９日から一週間、ニューヨークの国連本部に行って参りました。

あそこはですね。
各国の代表部がほとんど集まってまして、ニューヨークのマンハッタンの地区にですね。
歩いても１５分２０分くらいの距離に全部散らばっているわけです。
ですから車に乗ることもなく歩きで回ったんですけども、ちょっと私は少し疲れました。
ニューヨークって言うのは古い町でして道路が余り良くないんですね。
石畳やら、あるいは車が通る道路もところどころ痛んでいて、歩くにはちょっと不便だと言う。
私は前にワシントンに行って来ましたんで、どうもそこの比較になるんですけどね。
ワシントンは凄くきれいです。

その代表部のあるニューヨークの市街、マンハッタンの各代表部を訪れました。
行った日はですね。
日曜日だったので昼間はちょっと休養しましたけど、その日にちょうど国連の第三委員会と言うのが行われまして、これは特に人権などを扱う・議論する委員会です。
いう事でこれは毎回活発に論議されています。

そこで私たちは行く前に神余(隆博＝しんよたかひろ)大使、ここに書いてありますね。
若干後ろに報告が書いてありますけども、代表部の大島(賢三)大使と言う人は元々ここの大使を長くやっていまして、もう一人神余さんと言うんですけども、大使がですね。
いろいろこの辺の状況を説明していただきまして、今どういう雰囲気なのか。
それからこの第三委員会の目的とか目標とか、さらにそれを各国がどういうふうに見ているか。
特に拉致問題に関しては、どのような雰囲気と言うか方向で各代表部が受け取っているかという、そういった目で見ております。

私たちもちょうどそれを傍聴しまして、大島大使がですね。
はっきりと北朝鮮に関する人権に関するステートメントをはっきりと伝えておりました。
もちろん私は英語は分かりませんから通訳を通してですけども、その中で１２項目くらいあったんですけど、真ん中へんでですね。
拉致問題に関してはっきりとステートメントをしております。
その一つをちょっと読みますと、「わが国近隣に置けるひとつの例が北朝鮮です。
北朝鮮においては重大な人権侵害が継続しており、改善の兆しはありません。
北朝鮮工作員による日本人を含む外国人の拉致は未解決のままです。」とはっきり言っています。

「北朝鮮当局はかつて日本人を拉致した事実を認めている一方で、１１名の拉致被害者に関し被害を受けた家族の悲しみにも拘らず、十分な情報を提供していない。
わが国は北朝鮮に対して拉致被害者の即時本国返還を含め、人権侵害の問題に真剣に対処するように求める。
また昨年の総会に採択された人権状況決議における呼びかけに真摯に応え、同時に北朝鮮が国際社会の人権問題に対する懸念に応えることの重要性を強調した安保理決議１７１８」、というのがあるんですけど、「これに表明された懸念に対しても真摯に対応する事を求める。」
こういうきつい言葉で言っておりまして、その後ですね。
「本日はこの議場において拉致被害者の家族とその支援者が審議を傍聴している事を申し上げたい。」という事を言っていただきまして、その瞬間かなりその代表部の人・委員の人たちが後ろを振り向きましてですね。
私たちの状況を見ておりました。

これに関して、北朝鮮がですね。
答弁権と言うのを発動しまして、このステートメントによる反論と言いますかね。
そういう事で北朝鮮の大使の次席、ですかね？あれはね。
ちょっと名前忘れましたけど、やはり相変わらずですね。
日本人拉致問題についてはすでに解決済みだと、これをはっきり言っていました。
で、今更こういう問題を取り上げるのは別の目的があるのでは無いか？と。
要するに政治的な問題にすり替えて来ているのではないか？と。
それよりも日本が、いわゆる戦後保障の問題について、まだまだ解決を見ていない。
これを先にすべきだと、言うような話をしております。

これについては毎回変わってないんですけど、確かに初めて聞く人についてはですね。
日本はそんなに悪い事をしているのか？とか、そういった逆のイメージを持たされる場面なんですけど、それについて後で大島大使に聞いてみたらですね。
北朝鮮のこのコメントについてはすでに皆が、また嘘をほざいているとこういう感じの意識でしか取ってないという事を聞きましたので、私としてもちょっと安心はしたんですけども。
ああいう正式の場所でのステートメント、あるいはそれに対するコメントですから、当然記録に残る。
あるいは各国の議論のテーマにもなる。
いろいろ問題として重要であり、また悪い方向で動いてしまっては困ると、そういった感じが受けましたけども。

北朝鮮はその中でも面白い事を言っているんですけども、たまたま大島大使がNorth Korea（ノースコリア)と、要するに北朝鮮という言葉だけでしゃべったのをですね。
相当この銘板を叩いて怒っていましてね。
これはわが国を侮辱した言葉だと、わが国はいわゆる北朝鮮民主主義人民共和国だと、民主主義が抜けていると。(笑い声)
だから皆さんが笑うようにですね。
他の国の方々も多分何が民主主義だと独裁国家では無いかと、言うようなことで多分受けたと思うんですけども。
相変わらずそういう事で本国から指令された同じようなコメントをしょちゅうしているというような雰囲気でした。
それの証拠にですね。
ですから決議案が理事国皆賛成で通るわけですから、そういった問題についてはきちっとした判断で、それぞれの国が判断し対応しているというふうに私たちは受け止めて参りました。

その他当初計画にあった国連の安全保障理事会の常任理事国のうち、アメリカ・イギリス・フランス・ロシアの大使と会いまして、先ほど言った非難決議案の中で「人道上の懸念という言葉を入れていただいてありがとう」と言う感謝の話をしました。
「新たな決議案が出されるときには、必ず拉致問題を制裁の理由のひとつとして明記して欲しい」と、さらにお願いをして参りました。
例えばアメリカのボルトン大使に会ったんですが、私は３年前に一度ボルトン大使とアメリカのワシントンに行ったときに会いまして、その時の事をはっきりと覚えてらっしゃいましてね。

あのときの日本人の拉致問題については、あのときから理解を深め始めたと。
そのときからブッシュ大統領と話を通しながら、この日本人の拉致問題と言うのは決して忘れないと。
もちろん日本人だけではなくて、最近は世界各国に広まっているというか非常に心外なことであると。
今回の決議案の中に人道上の懸念という言葉は、これはあくまでもスタートポイントであって、これを発展させるべきだと。
発展という事はもっときつい文言で対応させるような取り組みをしていかなければいけない。
言うことではっきりと仰っていただきまして、我々ブッシュ大統領と共に、この問題に関しては特に日本の味方であるとはっきりと言っていました。
そういう面では非常に心強く感じたわけです。

一方ロシアの方はですね。
残念ながら時間がなくてですね。
せいぜい正味１５分くらいしか話が出来なかったんですが、我々の訴えに対して非常にそういった状況は理解して気持ちは分かると。
この件については本国に伝えていきます、と言う程度で終ってしまったんですけど。
あとはまぁ中国がですね。
我々の私たちの面会要請に対して拒否をされたという事で、非常に残念なことで。
この問題の大きなキーポイントである中国と面談・話が出来なかったという事は、凄く残念だなぁと言うふうに感じております。

あとはその他の国につきましては、それぞれ日程どおりにですね。
フランス・イタリア・オランダ・ルーマニア・ヨルダン・レバノン・タイ・マレーシア・シンガポール。
それから最後に国連事務局の方にアピールをお願いに行きました。
事務総長はいなかったんですけども、そのナンバー２の方がおられて我々の話を良く聞いておりまして、是非総長にもはっきり伝えておくと、言うような事を言われておりました。

やはり各国ですね。
非常に、我々が言ったおかげといってはちょっとあれなんですけど、非常にこの拉致問題が今時こういう問題が存在するのか？と言うそういった意識と、それから直に被害者の家族と会う・訴えられて凄い実感をしたという事を言っておりまして。
こういう問題についてはもちろん国連の場、さらには各国で、特に拉致をされたという国・被害者がいるという国に対しては徹底的に調査をしてですね。
その調査によって例えば日本政府とも連携をとって情報を掴んでいくと、言うふうなことを約束もしていただきましたし。

ただ、国によってはですね。
要するに拉致をされたかもしれないけれども、本人、あるいはその家族、あ、本人はいないですね。
家族が申し立てをして来ないという事になると、政府もそういうような事は何も出来ないと、言う事が一部あるようです。
細かいやり取りについては後ほど西岡先生の方から解析があると思いますけども、そういった雰囲気の中でですね。
私たちがびっくりしたのはオランダについては自国の拉致については初めて聞いた情報だと。
大変ショッキングだという話もしておりまして、本国でこれについては良く調べてみたい。
言うようなことも言われておりました。

・・・その２に続く・・・