小川晴久先生から、集会の意味と参集のお願い

小川晴久先生から、集会の意味と参集のお願い

　 ◆《啓発週間と強制収容所問題》　
　まもなく第一回北朝鮮人権侵害啓発週間がやってまいります。今年六月十八日、日本版北朝鮮人権法が議員立法で成立し、その中でこのような週間（十二月十日～十六日）が設定され、国レベルだけでなく、地方自治体も取り組む努力をすべきことが法律で決められました。この点を高く評価するものです。
　
　 さて、北朝鮮の人権侵害を理解するに当たって、私たちはその根幹にある強制収容所の存在とその役割を理解し、その廃絶を真っ先に追求することの重要性をこの十三年間訴えてまいりました。その意味で、啓発週間の中でも強制収容所問題をとりあげる集会を必ず単独で開く必要があると考え、準備をしてきました。強制収容所の存在、残忍なその内容とその役割（全体抑圧の中での機能）、その廃絶の緊急性とその方法について、明らかにするつもりでした。勿論そのことに変わりはありませんが、新しい自体が発生しました。新しい段階に入ったと言っても良いでしょう。去る十月九日の北朝鮮による地下核実験の実施です。
　
　 ◆《地下核実験の意味するもの》　
　 今回の地下核実験がミサイル（テポドン）発射実験の直後に行われた関係もあり、一般の関心も私自身も、事実か否かとその規模に集中していました。しかし、放射能物質が上空で検出されたという報道から十日以上もたって、私は大量の放射能物質が北朝鮮の地下に大量に放出されたこととそのことの意味に気づくようになりました。微量ながら上空で検出されたということは、やがて地上に出てくるであろうし、地下水は確実に汚染されている。厚い岩盤のある所や厚いコンクリート壁をつくろうと、また山岳地帯であろうと、地下土壌と水を汚染したことは間違いない。金正日は自国の地下に大量の放射能物質を放出し、自国の土壌の放射能汚染化を自ら始めたことになります。
　
　核がなぜ抑止力になってきたかを考えると、広島、長崎の惨劇が雄弁にそれを立証します。放射能で汚染化された土壌の上で人々は健康な生活と生命を維持することはできません。アメリカや旧ソ連が大量の核爆弾をもっていても、それを行使していないのは、子々孫々に及ぶ生命破壊力ゆえです。しかし、金正日は自国の地下を核実験によって汚染したのです。自国の地下に核爆弾を打ち込んだのです。金正日は核の恐ろしさについての知識がないとしか言いようがありません。自国の土壌の核汚染をも辞さない人物が、他国に核を打ち込まないという保証は全くないことが、今回の地下核実験で立証されたのです。まず北朝鮮土壌をこれ以上の核被爆化から守りましょう。自国の土壌を核汚染化してまで、体制を守るというのは、死の上に生を築くというもので、その論は完全に破綻しています。朝鮮半島の非核化を金正日自ら破ったことを「東アジアに平和の家を」と叫んできた太陽政策派の人たちは直視し、自分たちが甘かったことを猛省すべきです。
　
　 ◆《「完全統制区域」の強制労働の関わり》　
　ショッキングなニュースがもう一つ飛び込んできました。地下核実験場作りに、強制収容所、とりわけ「完全統制区域」の政治囚が長期にわたって使われていた可能性についての証言です。今回講師に招く耀徳（ヨドック）収容所体験者の姜哲煥（カンチョルファン）氏が十月十七日のテレビ朝日のインタビューの中でその関連の可能性について言及されたことを知りました。今回の実験場、“豊渓里”の近くに化城（ファソン）強制収容所（第十六号管理所）があります。そこは今や女や子供や老人たちしか主に残っていないという証言もあります。地下核実験場作りは一九八〇年代半ば頃から始まったともいわれます。うかつでした。一度入ったら二度と生きて出てこれないという「完全統制区域」の政治囚の人たちの運命を考え続けなかったことは、全くうかつでした。急遽一二月十三日の集会のテーマを「地下核実験と強制収容所」と変えることにしました。人間の生きたいという本能を利用して死のシンボルである地下核実験場を掘らせ、核実験を準備し、敢行し、彼等をも殺す。ここには金正日の二重・三重の残忍な悪行がみてとれます。
　
　まず強制収容所の存在、「完全統制区域」の囚人たちの存在を知り、その査察をし、その施設を廃絶することです。当日はその方法についても考えます。皆さん、お集まりください。力を合わせましょう。
　
　 第一回北朝鮮人権啓発週間－強制収容所問題講演会－案内資料より
　 金正日地下核実験と強制収容所
　～金正日強制収容所廃絶の緊急性
　１２月１３日（水）午後６時３０分～　東京永田町　星陵会館にて