緒方起訴不可能か？事件の収支決算は？

投稿者：のんき  投稿日：2007年 7月16日(月)
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　最初の容疑は偽装売買。それは競売を逃れる為のもので競売妨害にあたるとされ、直接の容疑としては虚偽登記（電磁的公正証書原本不実記録容疑）とされた。ところが逮捕時点で容疑は詐欺に一変。偽装売買なら総連は共犯者、しかし詐欺なら被害者だから180度話が変わってしまった。さらに、別件で元社長から受け取ったとしていた１億円が総連からの手数料だった可能性があると分かったとして緒方元公安調査庁長官は迷惑料を付けてこれを総連に返金。総連は緒方元公安調査庁長官から詐欺にあったという認識は無く起訴を求めないという文書を出し、土屋元日弁連会長はこれでこの問題に区切りがついたとして総連顧問を辞任。
　TVと新聞はいつもの通り東京地検の供述情報のリークを垂れ流すだけで依然として詐欺だとしているが、その情報も元銀行員の供述以外になにもないというお粗末さ。通常、詐欺事件で、容疑者が「詐取」した金が迷惑料付きで返還され、被害者が詐欺されたとの認識は無く処罰を求めないと文書を出しているのに起訴できますか？一般人の常識からは不可能でしょう？？詐欺を認めている元銀行員の起訴は確実、否認している元社長は微妙、緒方は不起訴、ほぼこれで決着なら当初推測した通りの結果に終わりそうです。地検特捜が元最高検公安部長＆元公安調査庁長官を起訴するなどということが出来るはずが無い。

　総連は本部売却してそれを返済に充てようとしていたというのは本当のようです。実際に35億円（産経新聞の記事では評価額は30億円）で売却できたらそのとたんの返済命令判決でその金は差し押さえられるんでしょう？名義が違うままだと差し押さえができない（偽装取引報道に疑問があるとしたのはたしか事件のスクープをした毎日が最初だったと思います）のだから整理回収機構にしてみれば売却金を差し押さえることができれば、競売の手間が省けるし好都合。競売物件に暴力団が賃貸契約を結んで住みつき巨額の立退料を要求する。それで落札額が低額だからといって喜べないという話があります。総連本部が競売で高く売れるのかどうか？週刊誌によると、総連は昨年から買い手を捜していて、本部の売り情報はルートにのって情報が流れていたそうで、不動産関係者は誰もが知っていたそうです。でも、総連本部だから買い手がつかなかった。

　7/13整理回収機構は総連中央本部強制競売の訴えを敗訴の可能性が高いとして取り下げてしまった。そして新たに合資会社「朝鮮中央会館管理会」に対する強制執行分の付与を求めて提訴。整理回収機構の弁明によると強制競売の「審理は形式的で、実質的判断がされる見込みがなく、決定を得ることは困難との感触を得た。近道と思い非常口をたたいたが開かなかったので、通常の手続きを取ることにした」(7/13中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707130286.html

　抵当権の設定が無く総連に対する返済命令も出ていない段階で、総連の土地と建物を売却することに法的な問題は無いと思います。偽装売買で競売を妨害しようとしたとされたが、総連への支払い命令が出ても総連本部の建物と土地の所有者は別名義。支払い命令が出たあとの強制競売を求める訴訟は敗訴必死でとうとう取り下げてしまった。となると強制競売もできないものを競売妨害する容疑で捜査するのはおかしな話になる。．．．．この騒動はいったい何だったのかと思います。その後の経緯を見ると６者協議で日本が孤立化に追い込まれておりこれとのなんらかの連動があった印象を持ちます。依然として事件の真相は不明ですが、ひっかきまわされた日本の警察検察が大きなダメージを受けたことはあきらかです。総連もダメージを受けた当初は思われたのですが、詐欺被害者になった時点でそのダメージはなくなりました。総連が窮地に陥って支払い命令を受けたことは事件と関係ありません。そして犯罪立証が出来なかったことで元日弁連会長と元公安調査庁長官が味方についていたことだけが目立ち、総連の立場は強くなったのではないでしょうか？

　公安調査庁ーー元長官が総連支援でダメージ
　公安検察ーーー元最高検公安部長が総連支援でダメージ
　地検特捜部ーー大山鳴動ネズミ一匹で元長官を逮捕しても起訴すら出来ない。無能で無力。

　こんなことで拉致犯罪の捜査ができますか？国内の拉致の共犯者が真実を証言することができますか？怖くてできない。北朝鮮の個人報復から証言者を守ることができますか？弁護士（弁護士は犯罪者の弁護も仕事ですから仕方が無いかもしれませんが）も検察も総連の味方に見える国で守って貰えると思えるでしょうか？ 

蒼き星々メインボード　への投稿より