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2007年7月18日 (水)

緒方起訴不可能か?事件の収支決算は?

投稿者:のんき  投稿日:2007年 7月16日(月)
参照:  元記事へ 
 
 最初の容疑は偽装売買。それは競売を逃れる為のもので競売妨害にあたるとされ、直接の容疑としては虚偽登記(電磁的公正証書原本不実記録容疑)とされた。ところが逮捕時点で容疑は詐欺に一変。偽装売買なら総連は共犯者、しかし詐欺なら被害者だから180度話が変わってしまった。さらに、別件で元社長から受け取ったとしていた1億円が総連からの手数料だった可能性があると分かったとして緒方元公安調査庁長官は迷惑料を付けてこれを総連に返金。総連は緒方元公安調査庁長官から詐欺にあったという認識は無く起訴を求めないという文書を出し、土屋元日弁連会長はこれでこの問題に区切りがついたとして総連顧問を辞任。
 TVと新聞はいつもの通り東京地検の供述情報のリークを垂れ流すだけで依然として詐欺だとしているが、その情報も元銀行員の供述以外になにもないというお粗末さ。通常、詐欺事件で、容疑者が「詐取」した金が迷惑料付きで返還され、被害者が詐欺されたとの認識は無く処罰を求めないと文書を出しているのに起訴できますか?一般人の常識からは不可能でしょう??詐欺を認めている元銀行員の起訴は確実、否認している元社長は微妙、緒方は不起訴、ほぼこれで決着なら当初推測した通りの結果に終わりそうです。地検特捜が元最高検公安部長&元公安調査庁長官を起訴するなどということが出来るはずが無い。

 総連は本部売却してそれを返済に充てようとしていたというのは本当のようです。実際に35億円(産経新聞の記事では評価額は30億円)で売却できたらそのとたんの返済命令判決でその金は差し押さえられるんでしょう?名義が違うままだと差し押さえができない(偽装取引報道に疑問があるとしたのはたしか事件のスクープをした毎日が最初だったと思います)のだから整理回収機構にしてみれば売却金を差し押さえることができれば、競売の手間が省けるし好都合。競売物件に暴力団が賃貸契約を結んで住みつき巨額の立退料を要求する。それで落札額が低額だからといって喜べないという話があります。総連本部が競売で高く売れるのかどうか?週刊誌によると、総連は昨年から買い手を捜していて、本部の売り情報はルートにのって情報が流れていたそうで、不動産関係者は誰もが知っていたそうです。でも、総連本部だから買い手がつかなかった。

 7/13整理回収機構は総連中央本部強制競売の訴えを敗訴の可能性が高いとして取り下げてしまった。そして新たに合資会社「朝鮮中央会館管理会」に対する強制執行分の付与を求めて提訴。整理回収機構の弁明によると強制競売の「審理は形式的で、実質的判断がされる見込みがなく、決定を得ることは困難との感触を得た。近道と思い非常口をたたいたが開かなかったので、通常の手続きを取ることにした」(7/13中国新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707130286.html

 抵当権の設定が無く総連に対する返済命令も出ていない段階で、総連の土地と建物を売却することに法的な問題は無いと思います。偽装売買で競売を妨害しようとしたとされたが、総連への支払い命令が出ても総連本部の建物と土地の所有者は別名義。支払い命令が出たあとの強制競売を求める訴訟は敗訴必死でとうとう取り下げてしまった。となると強制競売もできないものを競売妨害する容疑で捜査するのはおかしな話になる。....この騒動はいったい何だったのかと思います。その後の経緯を見ると6者協議で日本が孤立化に追い込まれておりこれとのなんらかの連動があった印象を持ちます。依然として事件の真相は不明ですが、ひっかきまわされた日本の警察検察が大きなダメージを受けたことはあきらかです。総連もダメージを受けた当初は思われたのですが、詐欺被害者になった時点でそのダメージはなくなりました。総連が窮地に陥って支払い命令を受けたことは事件と関係ありません。そして犯罪立証が出来なかったことで元日弁連会長と元公安調査庁長官が味方についていたことだけが目立ち、総連の立場は強くなったのではないでしょうか?

 公安調査庁ーー元長官が総連支援でダメージ
 公安検察ーーー元最高検公安部長が総連支援でダメージ
 地検特捜部ーー大山鳴動ネズミ一匹で元長官を逮捕しても起訴すら出来ない。無能で無力。

 こんなことで拉致犯罪の捜査ができますか?国内の拉致の共犯者が真実を証言することができますか?怖くてできない。北朝鮮の個人報復から証言者を守ることができますか?弁護士(弁護士は犯罪者の弁護も仕事ですから仕方が無いかもしれませんが)も検察も総連の味方に見える国で守って貰えると思えるでしょうか? 

蒼き星々メインボード への投稿より

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2007年2月18日 (日)

「共和国連絡部」疑惑・まとめ

蒼き星々掲示板へのくまがわ直貴さんの投稿より
 
   私が今から投稿致しますこの文章を読んで何かお気付きの点がおありの方や、どんな小さなことでも結構ですので何か情報をお持ちの方がいらっしゃれば是非お教え頂きたいと思います。
 私は社民党に極めて短い期間ながらも関わっていた時期がありました。
 末端ながらも民主党の党員であった時期もありました。
 恐らくご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、ここである「疑惑」について敢えて投稿したいと思いキーを叩いております。
 それは、「社民党が旧日本社会党時代から北朝鮮による日本人拉致事件に深く関与していたのではないか?」とする疑惑です。再三断っておきますが「疑惑」です。
 この「疑惑」はかなり有名なものらしく日本国内の主要マスコミは皆知っているとされています。しかしながら、あくまでも「疑惑」であり裏が取れないということからほとんどの報道機関がこれを報じたことはありません。
 (「救う会」等でも触れられたことはないと思います。)

 2002年10月15日、初の日朝首脳会談から1ヵ月後、蓮池薫さんら北朝鮮に拉致されていた5名の拉致被害者が24年振りに日本への帰国を果たしました。
 更に1ヵ月後の11月16日前後、国内のマスコミ各社に大変奇妙な「告発投書」?が届いています。私は某大手出版社(写真週刊誌等を発刊している)の関係者に直接その事実を確認しています。
 「ありがちな怪文書」「イタズラ」としてほとんどの報道機関が取り合わなかった中で、月刊誌の『正論』(2003年3月号)が投書の掲載に踏み切りました。
 また、『別冊宝島リアル55号・社会党に騙された!』の中でもジャーナリストの二瓶絵夢女史の取材で詳しく触れられています。

 内容は、社民党に旧日本社会党時代から『共和国連絡部』なる名称の非公然組織が存在しており、北朝鮮工作員による日本人拉致の手助けをしていたという趣旨のものでした。無論、現在の時点で真偽の程は不明です。
 この「告発投書」?の掲載に対して、どうしたことか社民党サイドからは「名誉毀損」との抗議や「謝罪広告要請」等が一切成されておらず、事実上沈黙状態になっています。全くもって不可解です。
 自国の国民の北朝鮮拉致等という犯罪にどういった人物・組織であれ、加担したということになればこれは刑法の「国外移送目的略取誘拐罪」が成立します。被害者が国外に連れ出されている段階で時効が停止し、捜査の継続は言うまでもありません。
 また、横田めぐみさんの様な幼い被害者の場合、「未成年者誘拐罪」も適用されます。この場合も同様被害者が現時点で成人に達していても時効概念が停止するそうです。
 未確認情報ながら、事態の重要性・未だ帰国を果たしていない未帰還の拉致被害者・特定失踪者の生命と安全に関わる問題ですので、多方面からの情報を期待しています。
 (尚、この調査情報は「救う会」関係者、政党関係者、マスコミ及び警察関係者などにも日々報告しています。)

 社民党には旧日本社会党時代、朝鮮労働党との友党関係を分掌する共和国連絡部という党の公式図や正史には表れない部署があった。私は青年期にそこで勤務していたが、所属していたのは人材提供班(以下、人材班)である。人員は主に社会党の青年組織から大学で朝鮮語を専攻した学生が選ばれた。

 共和国連絡部は表向き朝鮮労働党との緊密な連絡調整を業務としてきたが、最も神経を使った仕事は情報・資金・人材の3つの提供業務だった。このうち情報提供班は日本政府の内部資料、自民党や日本共産党の党内情報を朝鮮労働党に送達し、資金提供班は文字通り社会党が集金した政治資金を朝鮮労働党に送金するのを日常業務としていた。

 これら2班については、人材班に所属していた私には詳細はわからないが、我々人材班が実行したのは拉致対象者の選定作業だった。わかりやすく言えば、朝鮮民主主義人民共和国の工作員が拉致しやすいまたは拉致しても差し支えない日本人を定期的に朝鮮労働党に報告する仕事だった。工作員も極秘かつ速やかに日本人を拉致するためには、我々の持つ正確な情報がどうしても必要だったのである。

 当時はもちろん拉致と言う者は誰もいなかったし、むしろ北朝鮮への正当な協力(提供)業務の一環と信じていたから罪悪感はなかった。というのも、社会党本部から絶えず
 「いずれ金日成主席が朝鮮半島を統一して正当な社会主義国家を樹立する。この業務はそのとき神聖な協力活動として日朝両国から後世高く評価されるのは疑う余地がない」
 と指導されてきたからである。
 さて、対象者の選定基準は次の5つだった。

 ・知り合いに代議士がいないこと。
 ・知り合いに警察関係者がいないこと。
 ・知り合いに外国人がいないこと。
 ・地域の名士の関係者でないこと。
 ・格闘技経験のないこと。

 これらは総じて「提供五原則」と呼ばれ、各地の人材班はこれに基づいてあらゆる手段を尽くして適任者を捜し出し、朝鮮労働党へ報告していたのである。代議士・警察・外国人・名士を知り合いに持つものを避けたのは、あとあと大きな騒動になるのを極力防止するためである。また、格闘技経験者を除いたのは、できるだけ容易に誘拐できるように講じられた基準であり、選定にあたっては厳格を極めた。見るがいい、拉致被害者がいずれもこの五原則に合致した家庭であるのは、その証左である。

 1970年代に多忙を極めた人材班も1986年には党本部のまったく一方的な命令で解散した。このとき、解散理由に納得できなかった我々に田辺誠議員などは盛んに「発展的解消」という言葉を連発して強引に幕引きを行ったのである。

 以上の事実を私は終生秘密にして墓場まで持っていくつもりでいたが、二度と日本の土を踏むことはあるまいと思っていた拉致被害者の帰国報道を見るたび非常に胸が痛む。同時にこのまま永眠することなど決して許されないと呵責や葛藤に苦しむ毎日が続く中で、少しでも救われたいと思い告発するものである。

 11月15日、K・O

 告発投書の現物は、A4サイズ2枚分で、消印は2002年11月16日、埼玉県の春日部となっていました。
 告発投書の末尾にあった「K・O」というイニシャルは、複数の社会党関係者の証言から、日本社会党新潟県本部所属の党員だった人物のことを指していると言われています。(Oが姓で、Kが名)

 このO元党員は、
 ・1935年生まれ、新潟県柏崎市出身。
 ・新潟県立柏崎高校卒業。(因みに拉致被害者の蓮池薫さんの母校でもある。)
 ・社会党入党後左派に属す。専従党員として社会党中央執行部(東京都)にいながら、しばしば地元・新潟県に帰省。
 ・1983年(昭和58年)12月6日の衆議院議員選挙に地元の旧新潟3区から立候補。この時同じ選挙区からは元首相の田中角栄候補(当時無所属)も立候補している。
 その為、「当選は絶対に無理」と言われていたにも関わらず、O候補の選挙資金として社会党から1千万円が送られました。当時、地元では「カネが北朝鮮から来ている。」との噂が流れていたという証言があります。
 また同時期、新潟市から1977年に拉致された横田めぐみさん(当時13歳)に関して「北朝鮮に行っていたが精神に変調をきたした為返された。」という出所不明の噂が市内を中心に流されていたと言います。
 (草思社「めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる」横田早紀江 著より)
 結局、O党員は落選します。

 ジャーナリストの二瓶絵夢女史の取材に対し、当時を知る元社会党員らは次の様な証言を寄せています。

 ・ある時期をきっかけに、カネ回りが良くなった。
 ・事務作業を行う傍ら、朝鮮総連の幹部から日中何度も電話が入っていた。
 ・指令を受けて、何か名簿の様な資料を作ったり、分析をしていた。

 K・O元日本社会党党員は、実は1972年7月18日に、日本社会党朝鮮問題特別委員会代表団(略称、朝特委)担当として北朝鮮を訪れている事実があります。
 この時は10日間に渡り滞在し、平壌で「朝鮮対外文化連絡協会代表団と日本社会党朝鮮問題対策特別委員会代表団との共同声明」を発表しています。
 (日本社会党機関紙『社会新報』等にも掲載)
 O氏ら社会党訪朝団は「金日成首相(当時)の誕生60周年を祝賀し、朝鮮の社会主義建設と祖国の自主的平和統一を成し遂げるための朝鮮人民の闘争を全面的に支持する」ことを表明し、「日朝両国の国交正常化、経済、貿易、文化の交流と人事往来など、友好親善関係を発展させるために具体的な方針を提起する」としました。

 お気付きの方もいらっしゃるかも知れませんが、この時社会党訪朝団が共同声明を発表したパートナー『朝鮮対外文化連絡協会』は、後に日本人拉致や各種テロ活動を行っていたことが明らかとなっている朝鮮労働党統一戦線部(通称「第3庁舎」もここに含まれている)直轄のセクションです。

 O氏は旧茨城2区選出の社会党衆院議員T代議士の政策秘書Y女史と共に「共和国連絡部」と思しき組織の中心的メンバーであったと囁かれています。
 O氏は1985年(昭和60年)に社会党を離党後、ほぼ無職であったにも関わらず、
 ・埼玉県内に一軒家とマンション
 ・那須塩原に別荘
 を持っているということです。
 現在の社民党もそうですが、社会党は活動費を党員や協力党員からの「闘争費」やカンパでまかなっており、社会党書記局クラスではどうやってもこれだけの資産を持つことは考えられません。

 (元社会党員・談)
 「社民党機関紙『社会新報』出版社の『株式会社印刷センター』との取引口座が、『共和国連絡部』のウラ口座としても利用されていた。『共和国連絡部』のメンバーらにカネが振り込まれていた。
 金額は定額払いではなく、月に百万円近い時も、ゼロの時もあった。」

 この証言が仮に本当であるとするならば、北朝鮮に「何か」を与えた見返りという可能性が浮上します。報酬を金銭で受け取っている以上、何らかの物、情報、あるいは「人材」と考えられます。
 また、証言にも出てくる、社民党関連企業『株式会社印刷センター』は、2003年9月の終わりに東京国税局の税務調査を受け、「脱税」(所得隠し)で摘発されているという事実もあります。
 印刷センターは社民党(社会党)機関紙『社会新報』や『月刊社会民主』、並びに社民党所属議員のビラやニュースレポートを発行しているのですが、2002年までの5年間の間に7000万円近い所得隠しを行っていたと伝えられています。
 しかし、同社は隠蔽したカネの行方や使途について、「社民党に迷惑がかかるので、国税局の処分に応じる」と一切の説明を拒み、この時制裁課税を含め6千数百万円を追徴されています。そこまで出所を明かせない後ろ暗い用途とは一体…?

 因みに前述した茨城県のY女史の地元周辺では、1981年(昭和56年)以降判明しているだけでも6名の未解決失踪事件が相次いでいます。(これらの事件は特定失踪者問題調査会のリストには2006年9月現在掲載されていません)
 ・1985年(昭和60年)頃には、水戸市で「ミス梅娘」グランプリに選ばれたことのある女性が失踪したという情報があります。
 ・1990年(平成2年)12月31日の大晦日の夕方6時頃に、友人と別れ帰宅中の中学2年生の14歳少女「Y・Iさん」が忽然と消息を絶ち、年明けの数日後に
 「人が多くいて帰れない」という怪電話が家族の元にかかってきています。
 (このケースについては、私自身がご家族に確認を取っています。)
 かなり狭いエリア内での失踪事件多発であり、統計学上も不自然極まりないと考えられます。

『共和国連絡部』に関して昔の資料や社会党の公式・非公式(党内刊行物)を片っ端から調べて行く中で、非常に奇怪な軌跡を辿って行った人物の存在がもう一人明らかになりました。
 その人物は日本社会党参院議員、民主党衆院議員を経験し、現在は民主党福井県連合の顧問となっている「K・T」氏という男性です。(名・姓の順)
 無論、彼が北朝鮮による拉致に関与していることを断言出来るまでの確証はありませんし、『共和国連絡部』なる組織に名を連ねていたことを証明する手立ても持ち合わせてはいません。
 但し、このT元議員の過去の行動は、意図的なのか?或いは無意識なのか?「北朝鮮工作員の非合法活動を手助けするに等しい」行動を取ってしまった人物と言っても差し支えないかと思います。

 K・T元民主党福井県連合第3区総支部代表について
 ●大正13年12月10日、福井県小浜市出身。
 ●昭和22年千葉農専(現千葉大)卒。
 ●昭和46年参院選福井地方区に日本社会党公認で初当選。

 ●昭和47年(1972年)7月、朝鮮総連の要請を受け、参院法務委員会において、
 「未承認国船舶乗員取扱要領通達」資料提出を要求。
 これは部外秘の通達資料であったにも関わらず、7月11日にT氏は入手。

 ●同年9月28日の臨時国会法務委員会において、T氏は
 「『マンギョンボン号』などの朝鮮船舶及び乗員に対する不当差別撤廃条項」
 を当時の法務省入管局に申し入れ、成立させてしまいます。
 (内容)
 ・朝鮮船舶の入港から出港までの船員や訪船者の動きを監視しない。
 ・初入港の時の船員手帳提出及び写真撮影の廃止。
 ・入港から出港まで入国審査官又は入国警備官による舷門立哨が行われていたが、これを廃止する。
 ・入港から出港までの間に政治的言動があれば、これまでは入国管理局に電信で報告していたが、今後は行わない。

 この直前の昭和47年(1972年)9月1日、T氏は北朝鮮を訪れ、金日成首相(当時)と直接対談しています。
 前述のO元党員の訪朝の2ヶ月前に当たります。
 在日朝鮮総連を通じて、やはり日本人の拉致を直接指導、実行していた「朝鮮対外文化連絡協会、北朝鮮外務省14局、朝鮮労働党統一戦線部・連絡部」からの招待を受けて2週間に渡り滞在しています。
 他に同期の社会党参院議員初当選組13名が参加したと記録にあります。

 昭和47年(1972年)9月10日、建国記念日の翌日、首相官邸を訪ねたT氏ら社会党訪朝団代表団は、出迎えた金日成首相(後主席)と会談場のエレベーター出口で一行のひとりひとりと固い握手を交わしました。
 昼食を挟んで4時間に及ぶ会談の中でT氏らが北朝鮮政府と話したのは以下の事柄です。

 ●南北朝鮮の統一問題
 「…南北朝鮮統一は朝鮮民族の悲願であり、誰もが押し留めることの出来ない歴史の流れである。
 日本社会党の同志は少なくともこの南北統一を妨げることのないように、統一にプラスになるよう努力して欲しい。」(金日成・談)

 ●日朝の人的、経済的交流
 この14日間の訪朝団の滞在中に、対外文化連絡協会の康良煌委員長に対し、T氏は
 【福井県民を日朝友好運動の促進目的で、朝鮮に送る】
 旨を明言し、合意している事実が判明しています。
 このことは、当時T氏の事務所が発行していた『社会新報』号外の訪朝記や、『福井県民ニュース』、更に昭和54年(1979年)にT氏の後援会事務所から刊行されたT氏の『国会六年』というタイトルの著書にも記されています。

 帰国後、T氏は朝鮮総連にこの決定事項を報告しています。
 因みに翌昭和48年(1979年)春に当時の中川福井県知事を団長とした訪朝団があったことまでは確認出来ましたが、その後の人的交流に関しては不明です。

 昭和53年(1978年)7月7日、T氏の地元、福井県小浜市の青井海岸から、地村保志さん・浜本冨貴恵さん(共に当時23歳)が北朝鮮工作員によって拉致されています。
 この事件以外にも、1970年代半ばから1980年代初頭までにかけて、福井県内では未解決行方不明事件が相次いでいるといいます。

 T氏は、日本社会党→社会民主党→民主党と党派を変わり、落選後は地元民主党県連の顧問として健在ということです。
 社民党、民主党…私自身この2つの政党と関わりがあった以上、T氏本人もしくは周囲の人物には是非どんな小さな情報でも良いので名乗り出て頂くことを強く望んでいます。
 北朝鮮による拉致事件は国内の何らかの組織的協力者がいたことは間違いありません。社会党、社民党にはこれまで何度も北朝鮮による拉致事件を隠蔽もしくは否定し続けていたという過去があり、それ故『共和国連絡部』の存在の信憑性は高いのです。

くまがわさんのブロク

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2006年10月25日 (水)

NHK短波ラジオ国際放送問題に見る詭弁・極めつけ

NHK短波ラジオ国際放送問題に見る

  詭弁・極めつけ         閑居 投稿日:10月19日(木)

総務大臣がNHKの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう命じることを検討したい旨を発言したのに対して、様々な批判が紹介されたが、批判の多くは、詭弁や極めつけから出発したもので、詭弁や極めつけに気づかない人々を政府批判の方向に誘導しようという意図の見え透いたものである。そのことを実例に即して説明したい。

(1)朝日新聞社説:冒頭に「NHKは報道機関だ。国の宣伝機関ではない。そんな当たり前のことを」とある。総務大臣がどういう放送を命令するかも不明な段階で「総務大臣が国の宣伝を命令しようとしている」と極めつけているのが、そもそもの大間違いである。仮に総務大臣が拉致事件特集のようなものの放送を命じたとしても、それを国(政権)の宣伝と捉える心根が捻じ曲がっている。拉致事件について国際的理解を深めて解決に役立てたいという意図に発する命令と解釈するのが素直な解釈であり、そう解釈するなら、命令に反対すべき理由は思い当たらない。

(2)音好宏・上智大文学部助教授:「総務相の命令で特定の政治的な問題について放送することになれば、メディアの編集権の独立を侵食することにつながり、大きな問題」と言っているが、「拉致問題」を「特定の政治的な問題」と極めつけているのが、そもそもの大間違いである。拉致問題は人権問題または安全保障問題であり、拉致被害者を救おうという政府・国民の行動は、政府として国民として当然の行動であって、どちらも「政治的」というような形容をすべきものではない。保守政党や右派が拉致被害者救出運動の主体となっている現状を捉えて「政治的」と言うのなら、なおさら間違っている。革新政党や左派が拉致被害者救出運動に率先して取り組んでおれば、今とは違う状況になっていただろう。革新政党や左派は、反米・反日の裏返しとしての親北朝鮮や共産主義・社会主義に束縛されたがために拉致被害者救出運動に率先して取り組めなかったのだから、拉致事件については、革新政党や左派の方がむしろ極めて「政治的」なのである。

(3)服部孝章・立教大学教授:「政府による放送内容への関与は、放送の不偏不党、表現の自由をうたった放送法1条の理念に反する」と言っているが、「総務大臣の命令は一党に偏ったものである」と極めつけているのが、そもそもの大間違いである。(2)の例と同様の間違いである。

(4)津田正夫・立命館大学教授:「政府が特定の放送を命じるなどということを許容したら、NHKは報道機関というより、プロパガンダ機関、国策放送に堕してしまう」と言っているが、これも(1)と同様で、「総務大臣が政権・国策の宣伝を命令しようとしている」と極めつけているのが、そもそもの大間違いである。

この他に(1)~(4)に共通して見られるのは「一般化・拡大の詭弁」である。つまり、総務相は「拉致についての放送を重点的に」と、特別な問題について言っているに過ぎないのに、「一旦そんなことを許せば、どんどんエスカレートして命令が下されて、いずれNHKが政府与党の宣伝機関になってしまう」というように問題を拡大・一般化して反対をしている。そういう論は、事態がそういうように推移するという蓋然性が非常に高く、またそれを阻止することが非常に困難だというのでなければ、単に不安を煽って他人を動かす扇動に堕してしまう。

人を教える立場の大学の先生がこういう間違った論を行なうというのは、本当に困ったことです。
皆さんはせめてご自分の子弟がこういう先生のゼミに入ったりしないようにご注意ください。

蒼き星々メインボードへの閑居さんの投稿より

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反戦・平和・反核運動家の声明を笑う

  投稿者:閑居  投稿日:10月25日(水)

   北朝鮮の核実験に対して、反戦・平和・反核の運動団体や個人が声明や意見を相次いで発表した。その幾つかは

AML(http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/date.html)で読むことができる。
どれもさすがに、冒頭で北朝鮮の核実験に反対を表明している。それに続けて書かれている論の内容も、その基になる主義・理想も、おおむね肯定することができる。
ただし、「拉致事件がなかったとしたら」という但し書きつきで!!
つまり、彼らの論はどれも、拉致事件を無視しなければ肯定できない論なのである。
彼らがそういう論を大威張りで述べられるのは、彼らが拉致事件を無視しているからに違いない。無視していることに何の後ろめたさも感じていないからに違いない。
拉致事件が緊急に解決しなければならない重大な問題であると認識し、この問題に誠実でありたいと思う人なら、彼ら反戦・平和・反核運動家のような論は、とても行なうことができない。

なぜなら彼らはたとえば、「核問題を解決するために、日朝国交締結に向けて話し合いをせよ」と主張する。「日本が国交交渉を拒んでいる」と日本を非難する者もいる。
ならば私は彼らに「拉致事件を解決せぬまま国交締結せよと言うのか?」と問いたい。自国民がまだ現に囚われているのが明白な国と、やすやすと国交を締結していいわけがない。
しかも、日本政府は国交交渉を拒んではいない。国交締結のためには拉致事件を解決することが必須の前提条件であるのに、北朝鮮が「拉致は解決済み」としているために交渉が停滞している、というのが事実なのである。
小泉訪朝以前にも日本政府は交渉の座に再三ついてきたが、日本側が「行方不明者」の問題を出す度に、北朝鮮側が座を蹴ってきた。その経緯は外務省のサイトに記して在る。
彼ら反戦・平和・反核運動家は、こういう経緯・事実を直視すべきである。

彼らはまた、「核問題を解決するために、米国が制裁を解除し、二国間交渉を受け入れよ」と主張する。
ならば私は彼らに「二国間交渉で核問題が収まって、拉致問題はどうなるのか?」と問いたい。
アメリカ・中国・ロシア・韓国・北朝鮮にとって、北朝鮮問題はすなわち核問題である。しかし、日本にとってはそうではない。
拉致問題を解決したいという日本の立場に立つなら、アメリカが二国間交渉を拒んで北朝鮮に制裁などの圧力をかけ続けていることは、むしろ好ましい。
彼ら反戦・平和・反核運動家は「制裁は最終的には戦争に行きつく」と言って制裁に反対するが、戦争と平和の二極端しかないかのような論は可笑しい。戦争と平和の中間には、無数の可能性があるのである。
現に、米国はずっとずっと以前から北朝鮮に経済制裁をしているが、まだ戦争にはなっていないし、ブッシュは「悪の枢軸」発言などで金正日に大圧力をかけたが、金正日は戦争を起こすのではなく怯えて日本に取り入ろうとして拉致を白状し、それで拉致問題に風穴が開いたのである。
前回の核危機の際には、クリントン政権は武力行使を検討したが、直ぐに全面戦争になって多数の犠牲者が出ると分かって、武力行使を思い止まった。
彼ら反戦・平和・反核運動家は、こういう経緯・事実を直視すべきである。「戦争になる」と煽るのは止めるべきである。

戦争のない平和な世界。そのための核兵器廃絶。それは、誰も反対しない、誰も反対できない、高邁な理想である。
だから反戦・平和・反核を唱えていれば、誰にも後ろ指は指されない。
しかしそれも、金正日が拉致を白状した日までのことである。
金正日の拉致白状により、日本国民は、外国によって侵害されるという現実を突きつけられた。
日本の国も国民も、遠くの理想を追うだけでなく、眼前の現実問題を解決するよう迫られているのである。
現実を突きつけられた国民の多くは、国家の使命・役割や安全保障の重要性や日米安保条約の意義に覚醒した。
覚醒した国民は、反戦・平和・反核運動家が実は眼前の現実問題を無視して遠くの理想を追うだけの裸の王様か、さもなくばアメリカや日本に抗うことが目的の似非反戦・平和・反核運動家であることに、もう気づいてしまっているのである。

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2006年9月17日 (日)

四年目の9.17

4年目の9.17 
 
  4年目の9.17を迎えました。この日を迎えるにあたって、私たちはどのように表現したらよいのでしょうか。多くの日本人にとって、それは驚きであり、喜びであり、悲しみであり、喜びであり、怒りでした。今日の私たちの多くには、苦渋の思いであり、ふがいなさであり、いや、明るい幾く筋かの光を見つけた希望であり、奮い立たせる想いでしょうか。
 
 その当時、いや、それ以前と、現在と何が違うのかと言えば、三点あると思います。第一は、多くの国民の理解です。拉致事件というものを日本国民は理解してくれました。それまでは、拉致事件の存在自体も認めてくれませんでした。被害者や家族の方からすれば、飛んでもない意見も公然と叫ばれていました。例えば、帰ってきた5人の被害者は一旦返すべきだ。日朝正常化を優先させるべきだ、等々。
 
 第二点は、日本政府が北朝鮮に対して毅然とした対応をとり始めた点です。未だ、本格的な経済制裁ではなく、法の適正執行というレベルが多いですが、明確な圧力となっています。さらに、この月末からは、家族会と共に戦ってきた安倍さんの政権となります。家族会にとっては、これは大きな力、そして励みになります。先日の大阪集会では、さる家族会の方が、喜びのあまり涙を流していたと聞いています。しかし、この点については、改めて分析が必要です。
 
 第三点は、拉致事件が国際的に認められ始め、包囲網が出来つつあることです。早紀江さんとブッシュ大統領との会談など、更には国連での北朝鮮制裁決議などです。
  各地での集会でも、解決への条件整備は整いつつあると言われています。しかし、拉致事件の解決を促すための多くの国民が、実際の行動を取っているかと言えば、未だ低いレベルです。私たちの役割は、一人でも多くの方が拉致事件解決への理解を示し、具体的な行動に出ることです。日本としての世論形成、そして国際的な包囲網の形成には一人でも多くの方の行動が必要です。
 
 胸にブルーリボンを付けるのが恥ずかしければ、先ほど提案されたように、バックに付けてください。集会への参加が無理ならば、Upされている音声ファイルを聞いたり、テキストを読んでください。そこから行動がはじまります。
 
  私たちは、日本人の心を信じています。守るべき人たちを守らねばならない時、その行為が法律を犯すものであっても、この国には身を呈して愛する人たちを救う人たちのいることを。先日の一橋総合研究所と戦略情報研究所の共同シンポジウムで、それを知りました。老齢の防人の方(佐藤守元空将)の心の叫びでした。この心の叫びを聞いた時、拉致事件は絶対、解決する、解決させなければならないと思いました。
 
 4年前、日本人の心を教えてくれた人がいます。曽我ひとみさんです。
 彼女が、日本に帰ってきた時に作った詩は、私たちに日本を取り戻してくれたと思います。
 

帰ってきました ありがとう
                 詞 曽我ひとみ


   人びとの 心  山 川 谷
 
 みんなあたたかく 美しく見えます
 
 空も 土地も 木もささやく
 
 「お帰りなさい」「がんばってきたね」と
 
 帰ってきました ありがとう

蒼き星々掲示板momoedake管理人の投稿より  

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2006年6月18日 (日)

北朝鮮人権法成立に思う

北朝鮮人権法は、成立に当たり与野党の意見をすりあわせて成立しました。
この法律が直接的に拉致問題の解決に繋がる訳ではないが、制裁発動の根拠となる部分も含まれ、日本政治の一つのステップとして前進したのだと思います。

拉致問題は今や国際問題です。家族や救う会の努力でアジアにも、アメリカにも国連にも取りあげられ、日本だけの問題ではなく、北朝鮮という犯罪国家による他国民への人権侵害として世界が注目しています。

法律に含まれる脱北者の保護について、厳しい見解も聞かれますが、日本が世界に拉致問題を人権蹂躙として訴えるならば、北朝鮮人民に対する金正日の人権蹂躙に対して私達が目をつぶり、そっぽを向くことは許されません。

この掲示板に投稿してくださっていた疲れ目さんが、北朝鮮が崩壊した場合に北朝鮮の難民受け容れる必要があると言う意見を数年前に書いてくださったことがあります。その折『日本が難民を受け容れる必要はない』『そんな余力はあり得ない』という反論もありました。

しかし、我々が世界に人権を訴えるのであれば、やはりこの問題は避けて通れないのだと私は思います。
人権という問題は、人類共通普遍の問題であるからこそ、ブッシュ大統領も家族と面会したのだと思います。

私達は今試されています。我々も、人権問題を主張し語る資格があるのかと。
日本人が差別や、嫌悪を超えて、人として人権を語る資格を持つこと、人権意識を高めることが大切だと思います。それは半島全体に対しても同じであるべきです。

北朝鮮の政権は人権を無視しているからこそ世界から非難を浴びます。今そのことに世界が気づこうとしています。このところの韓国の動きには、落胆する部分も多くあり金英男さん家族の北朝鮮での面会を推進する北朝鮮、韓国両政府にも私達は苛立ちを覚えます。しかしそれは、政権に対する批判であるべきで、そこに住む人々全体に対するものであってはならないはずです。

韓国の中にも、北朝鮮という国に対する対応に新しい動きがあり、私達と同じ考えを持つ人々がいることを、5.27の日韓連帯集会で知ることができました。(当ブロク記事参照)

<嫌韓>を超えて、世界共通の人権という意識を持たなければならないと思うのです。その意識こそが拉致問題解決への底力になるはずです。

調査会ニュースの中で加藤博さんと荒木さんの会話の「10年前なら『北朝鮮人権法』などと言っても誰も相手にしなかったでしょうね」というのは真実ですね。そこまでの人権意識が10年前の日本にはなかったでしょう。

この法律にはまだまだ不備なところもあります。けれども成立したことに意義があります。そしてどんな法律も運用する側の資質によってよくもなり悪くもなるのです。

大切なことは、この法律をきちんと運用できる政権を私達が選び、監視していくことです。そして不備があれば改善させることです。

韓国で私達と同じ意識をもっている人たちは、韓国保守ではなく、左の人たちです。私は日本の左の人たちにも、このことに気がついてほしいと思っています。九条の会の人たち、そして今回の法案に反対した社民党、共産党のひとたち。彼らは人権を標榜し、人権問題に積極的に取り組んできた人たちのはずですから。

しかし、哀しいかな社民党は北朝鮮人権侵害対処法案についてという談話を出しています。

  本法案がこれまでの外交的努力、国際的な努力を阻害させるおそれがあるばかりか、 かえって拉致問題の解決をも遠ざけるのではないかと危惧せざるを得ない

この政党に未来がないと改めて思いました。しかし、その中にももう一度人権と言うことを考え直せる人たちが出てきてもらいたい。そういう人たちが出てくる日本であってほしいと願います。

参考:参議院投票結果

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2006年6月16日 (金)

2つの経済同友会

2つの経済同友会

           投稿者:momoedake 2002年6月15日

  私達は、北朝鮮の犯した拉致事件の早期全員奪還を目指して戦っている。そして、その解決に対して程度の差はあれ、敵対しているのが韓国盧武鉉政権と中国共産党政権である。昨今、靖国問題、竹島問題などで、韓国、中国政府の反日活動は耳目を疑わざるを得ないものがあり、それが拉致事件へも影響を及ぼしている。問題なのはそれに迎合する形で、朝日、毎日新聞などのマスコミのみならず、あろうことか経済界まで韓国、中国に媚びへつらう愚かさを露呈している。経済同友会(代表幹事北城 恪太郎)では「今後の日中関係への提言」と題する「提言」を5月9日、採択し発表した。
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/060509a.html
一読すれば、たちどころに分るのが、良くぞここまで、媚びへつらえるものかと、の印象である。冒頭の箇所だけでも、お付き合いいただくと

中国に対しては、このような日本の反省、お詫び、さらには戦後平和国家へ 転換し復興を遂げるなかで果たしたアジアへの貢献、(中略)とりわけ 1972 年の国交 回復から今日に至るまでの日中間の経済協力関係、文化交流の歴史について、幅広い国民的理解が得られることを望みたい。一方、日本も過去に対する謙虚な反省の上に立って、中国政府・国民にその気持ちが正しく伝わる行動を続けなければならない。(引用終り)

これが、最初の「 1)未来志向の新日中関係を-------日中両国政府に対して」の内容である。反省、お詫びするから、中国政府・国民にその気持ちが正しく伝わる行動を続けなければならい、という。全編、この調子であるから、小泉首相からも、「商売人」、と一蹴された。櫻井よしこさんも一刀両断で切り捨てている。
これが日本を代表する経済界の総意であるかと思えば、胸を痛くする思いであったが、これに真っ向から反対する意見が同じ経済界から起こっていた。関西経済同友会である。4月18日付けで、“ 「歴史を知り、歴史を超え、歴史を創る」~より良き日中関係・日韓関係に向けて~ “ 、と題した提言である。全体は29ページであるが、本文は9ぺーじであるので是非一読されたい。内容的には、きちんとした分析を伴う正論である。一部を紹介すると

Ⅰ.歴史認識に関わるもの
(問題の所在)
歴史教科書の記述など歴史認識に関わる問題、靖国神社への首相・閣僚の参拝を中韓両国が外交カードとして使っている。それに対して、節度ある生産的な議論がなされず、生煮えの歴史対話となっている。
(対応方向)
日本人が、特に近現代史についての理解を深め、自分なりの歴史認識を持つ。
(解決すべき主な課題Ⅰ)政府高官も含め、日本人自身が歴史を知らない
Ⅱ.相手国による非友好的な行為
(問題の所在)
中韓両国は特定施設や教科書で反日教育を行い反日的な国民を育成している。中国では、在瀋陽日本国総領事館での主権侵害、アジア杯サッカー時の群集の無礼な態度、日本公用車の破壊、反日デモ時の日本公館損壊などの事件への謝罪を行なっていない。竹島は韓国が実力支配するに及んでいる。
(対応方向)
反日感情を煽っている事実、領海侵犯、主権侵害や毀損行為、中国の軍事大国化などについては、正しい相互理解促進の観点から、修正・謝罪・透明化を率直に求める。また、国際法・条約などに照らして徹底的に議論・説明する必要がある(例、国際司法裁判所において)。
(解決すべき主な課題Ⅱ) 中国・韓国の国内政治的な背景に基づき、一方的に
日本が批判されている中で、適切に反応・反論ができていない(引用終り)

取り分け、「終りに」がこの提言を総括する意味でも、明確な態度を打ち出しているので大いに評価できる。

§おわりに
(前略)
本提言で主張した、『未来志向』と『相互主義』に基づく率直な主張の展開が「反日」への有効な処方箋であると信じることに加えて、中国の覇権主義を思わせる状況と韓国の北朝鮮迎合的な傾向に対しては、両国とのより良き関係構築の観点から、政府・議員・官僚はより毅然とした態度で外交交渉に臨むことが肝要である。経済人も、また然るべく民間交流に努めるべきである。(後略)

同じ経済人でも、これ程の違いが出てくる。単に、「利」を求めるが故に、「理」など投げ捨てるのか、日本と日本人という視点を持ち、「理」をつくし結果として「利」が伴うのか。基本的な考え方はここにあるであろう。
ライブドア、村上ファンドなど、金儲けして何が悪いんだとの考え方の延長線上では、日本経済同友会の対応になるのであろう。法律に触れなければ、揉み手摺り手で、相手に気に入られればそれが国益だという考え方になるのだ。そこにおいては、人としての基本的な考え方など無く、全て相手方に対応する考え方になる。教科書問題、南京「大虐殺」、東シナ海ガス田、尖閣諸島、化学兵器処理、・・・・・・、延々と続くのであろう。
関西経済界での代表的人物である稲盛和夫京セラ創業者の言葉を読んで欲しい。

http://www.kyocera.co.jp/event/inamori/word/index.htm

正しい判断を行うには
  ものごとに筋が通っているか、すなわち道理に適っているかどうかを判断するためには、単に論理的に矛盾がないかということだけでなく、それが人としてとるべき道に照らし合わせて、不都合がないかという確認が必要だ。
   常に原理原則に基づいて判断し、行動しなければならない。原理原則に基づくということは、人間社会の道徳、倫理といわれるものを基準として、人間として正しいものを正しいままに貫いていこうということだ。人間としての道理に基づいた判断であれば、時間や空間を超えて、どのような状況においても受け入れられる。 (中略)
   私はすべての判断の基準を「人間として何が正しいか」ということに置いている。
   人間として普遍的に正しい判断基準とは、簡単に言えば公平、公正、正義、努力、勇気、博愛、誠実というような言葉で表現できるものである。自分の心の中に、こうした人間として普遍的に正しい判断基準を確立し、それに従い行動することが成功への王道である。(引用終り)

日本経済同友会代表幹事の北城格太郎には、これらの言葉をかみ締めてもらいたい。経済の世界でも、言うべき事は毅然として主張する。互いの理解、そして利益はそれによってしか生まれないのである。
私達は、拉致事件解決を叫ぶ、それを阻止するが如く蠢く中国、韓国。それに迎合する日本経済界という図式であったが、関西経済界の正論たる提言を読み、日本の経済界にも正しい判断能力を持つ人達がいることが分ったので、紹介した次第です。 

蒼き星々メインボードより

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2006年6月11日 (日)

何故万景峰号が止められないのか?

国民大集会での漆原議員の発言を聞きながら、私は本当に苛立ちを感じました。漆原さんも、頑張っていらっしゃるのでしょう。それはわかります。
しかし、漆原さんの

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
『この万景峰号をなんとしても、入港を止めたいと思っているんです。(大きな拍手)
ここに新潟県民のあるいは全国の皆さんの反対の声を押し切って、真っ白い船が悠々と港に入ってきて、コシヒカリとかメロンだとか新潟の美味い物をみんな持って行く。
とても許せない、と思います。(拍手)
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記の言葉を、私はもう何回も聞いています。きっと漆原さんは、私が聞いた以外の集会でもこのフレーズを何度となくおっしゃっているに違いありません。そして大きな拍手を受ける。。。
この言葉を最初に聞いたときは、万景峰号はもうすぐ止まるだろうと期待しました。しかし、それからもう3年近くなります。

下記のテキストでも白眞勲さんも、<万景峰号を止めろ>とおっしゃっています。もう万景峰号を止めることは国会議員も会派や政党にかかわらず意見は一致しているはずなのです。
もちろん国民世論も、万景峰号を止めることには異論がないと思うのです。

ところが、何故か止められない。どうしてですか?
一番金正日のみを苦しめる、現政権だけが困る、他に迷惑をかけることのない制裁であるはずの万景峰号入港阻止。
それが何故できないんでしょう?

何処かに原因があります。万景峰号は、一度止めても相手の出方によっては<再開する>というカードにもなる。法的にも、実務的にも難しい事ではない。金融凍結よりも実務処理がいらない。ただ止めるという決断さえ出せばいいだけの事なのに、何故止められないんでしょう?
私は、そのことを、それぞれの講演者に聞きたかったのです。
何故止められないのか?止められない要因は何処にあるのか?止めるなと圧力をかけている政治家はいるのか?どうしたら止められるのか、その方法を教えてほしい。

万景峰号を止めるために、私達ができることがあれば、何でも協力したいのです。
新潟港での抗議活動をテレビなどで見るたびに、ご家族の悔しさがひしひしと伝わってきます。雨の中抗議活動をすることがどんなにご家族に空しい感覚を持たせるかと思うとたまらなくなります。

入港が決まっている。必ず入ってくるとわかっていて、その白い巨体をみながら抗議活動をする姿をもう見たくないのです。

止めてください!万景峰号を!
万景峰号を止める方法を、教えてください。
これ以上ご家族をこういった形で苦しめないでほしいと思うのです。

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